国際決済銀行（BIS）は、暗号資産（仮想通貨）取引所が従来の銀行のような機能を持つ「影の銀行（シャドーバンキング）」となりつつあることに警鐘を鳴らしています。保護措置のない銀行類似サービスは、利用者資産に重大なリスクをもたらす可能性があり、Celsius NetworkやFTXの破綻事例がその危険性を示しています。本稿では、BISの懸念の背景、具体的なリスク、そして分散型取引所（DEX）やDeFiエコシステムにおける利用者保護の課題と今後の展望について詳述します。
国際決済銀行（BIS）とは何か、なぜ懸念を示すのか
国際決済銀行（Bank for International Settlements, BIS）は、世界の中央銀行によって所有される国際金融機関であり、「中央銀行の中央銀行」とも称されます。世界の金融システムの安定を促進することを目的とし、国際金融協力のプラットフォームを提供しています。BISは、暗号資産市場の動向を長年にわたり注視しており、その急速な発展が既存の金融システムに与える影響や新たなリスクについて分析・提言を行っています。
2026年4月23日にCoinDeskが報じたBISの最新レポートでは、暗号資産取引所が従来の銀行と類似した融資や利回り提供サービスを提供している現状に対し、規制の不十分さや保護措置の欠如からくるリスクを指摘しました。特に、預金保険や透明性がなく、厳格な監視もなしに顧客資産をリスクの高い活動に投入している点を問題視しています。BISの懸念は、暗号資産市場の拡大が、従来の金融システムが築き上げてきた利用者保護の枠組みを損なう可能性への危機感に基づいています。
「影の銀行」化する暗号資産取引所
BISレポートが指摘する「影の銀行」化とは、暗号資産取引所が単なる取引仲介プラットフォームを超え、融資、利回り提供、マーケットメイキングといった、通常は銀行や証券会社が提供するようなサービスを統合的に提供するようになっている状況を指します。これらのサービスは、しばしば「高利回り貯蓄商品」として宣伝されますが、実態は顧客資産を担保とした無担保融資に近く、規制の緩い事業体に対するリスクの高い貸し付けであるとBISは警告しています。
従来の金融機関では、預金者の資産保護のため、厳格な資本規制、流動性要件、預金保険制度、そして透明性の確保が義務付けられています。しかし、多くの暗号資産取引所はこれらの規制に縛られず、顧客はプラットフォームの信用力に全面的に依存することになります。この構造は、プラットフォームの破綻時に顧客資産が回収不能となるリスクを著しく高めます。例えば、後述するCelsius NetworkやFTXの事例は、この「影の銀行」的な性質がもたらす危険性を如実に示しました。
「Earn」プロダクトと「利回り」商品のリスク
暗号資産市場で広く提供されている「Earn」プロダクトや高利回り商品は、リテール投資家に対して「不労所得」を得る手段として積極的にマーケティングされています。これらのプロダクトは、ステーブルコインや他の暗号資産をプラットフォームに預け入れることで、高い利回りを得られると謳っています。しかし、BISはこれらのプロダクトについて、「実質的には、預金を事実上の無担保融資として受け入れ、それをリスクの高い活動に再投資している」と断じています。
顧客は、これらのサービスを利用する際、しばしば自身のデジタル資産の管理権、さらには所有権をプラットフォームに委譲することになります。プラットフォームは、その資金を融資、取引、マーケットメイキング戦略などに活用し、そこから得られる利益の一部を顧客に還元します。この仕組み自体は伝統的な銀行預金と類似していますが、決定的に異なるのは、預金保険や十分な透明性、そして厳格な監督体制が存在しない点です。結果として、顧客はプラットフォームの支払い能力（ソルベンシー）リスクに直接的に晒されることになります。
過去の事例から学ぶリスク：Celsius NetworkとFTX
BISレポートは、暗号資産取引所の「影の銀行」化がもたらす具体的なリスクとして、Celsius NetworkとFTXという二つの著名な事例を挙げています。これらのプラットフォームの破綻は、多くの利用者にとって壊滅的な損失をもたらしました。
Celsius Networkの破綻
Celsius Networkは、暗号資産の預け入れに対して高利回りを提供するプラットフォームとして人気を博しました。しかし、同社は預かった顧客資産をリスクの高い投資や融資に回し、市場の変動や特定のプロトコルの脆弱性（例：Terra/Lunaエコシステムの崩壊）に起因する大規模な損失を被りました。結果として、顧客からの引き出し停止、そして2022年7月には米連邦破産法11条の適用を申請し、巨額の負債を抱えたまま破産しました。これは、預金保険のない高利回りサービスがいかに脆弱であるかを浮き彫りにしました。
FTXの破綻
FTXは、世界でも有数の暗号資産取引所として急成長しましたが、2022年11月に突如として破綻しました。その原因は、顧客資産と関連会社のAlameda Researchの資金を不適切に流用し、リスクの高い投資に充てていたことにありました。FTXは、取引サービスに加え、融資や他の金融商品も提供していましたが、ガバナンスの欠如、内部統制の甘さ、そして不透明な資産管理が最終的に巨額の顧客資産の消失につながりました。これらの事例は、規制の緩い環境下で銀行類似サービスが提供されることの危険性を明確に示しています。
DeFiにおける透明性と利用者保護の課題
分散型金融（DeFi）は、「Trustless（トラストレス）」な環境を志向し、中央集権的な仲介者を排除することで透明性と検閲耐性を高めることを目指しています。しかし、BISが指摘する暗号資産取引所の「影の銀行」化の問題は、DeFiエコシステム全体にも関連する課題を提起します。
DeFiプロトコルの中には、レンディングやイールドファーミングを通じて高利回りを提供するものも多数存在します。これらのプロトコルは、スマートコントラクトによって運営され、そのコードは公開されているため、理論上は透明性が高いとされます。しかし、スマートコントラクトの複雑性や、関連する複数のプロトコル間の相互作用を一般の利用者が完全に理解することは困難です。また、フラッシュローン攻撃やコードの脆弱性を突いたエクスプロイト事件も頻発しており、これらは中央集権型取引所とは異なる形での利用者保護の課題となっています。
DEXは、中央集権型取引所と比較して、顧客が自身の秘密鍵を管理し、資産の所有権を保持するという点で一線を画します。これにより、FTXのような中央集権的なカストディアンの破綻リスクからは保護されます。しかし、DEX上での流動性提供やレンディングプロトコル利用には、インパーマネントロスやスマートコントラクトリスクといった固有の課題が存在します。DeFiの真の可能性を引き出すためには、技術的な透明性に加え、リスクの明確な開示、監査の徹底、そして万が一の事態に備えるメカニズムの構築が不可欠です。
規制の必要性と今後の展望
BISのレポートは、暗号資産市場における銀行類似サービスの急速な拡大に対し、適切な規制とセーフガードの導入が喫緊の課題であることを改めて強調しています。既存の金融システムでは、預金者の保護、金融の安定性維持、そして市場の健全性を確保するために、銀行や金融サービスプロバイダーに対して厳格な規制が課されています。暗号資産分野においても、同様の原則が適用されるべきであるというのがBISの基本的なスタンスです。
具体的な規制の方向性としては、以下の点が考えられます。
- サービス分離の原則: 銀行、ブローカー、取引所といった異なる金融サービスを統合して提供する「多機能暗号資産仲介業者」に対して、それぞれのサービスに応じた規制を適用し、リスクの分離を義務付ける。
- 資本規制と流動性要件: 顧客資産を預かる事業体に対して、適切な資本準備金と流動性基準を設ける。
- 透明性の強化: 顧客資産の管理状況、リスクエクスポージャー、運用戦略に関する明確な情報開示を義務付ける。
- 預金保険類似の保護: 伝統的な金融システムにおける預金保険に相当する、何らかの利用者保護メカニズムの導入を検討する。
2026年現在、世界各国で暗号資産に対する規制の議論が活発化しており、特に主要な金融当局は、ステーブルコインやDeFiの利回り商品に対する監督を強化する方向へ動いています。例えば、米国ではSECやCFTCが、EUではMiCA規制が、暗号資産サービスプロバイダーへの包括的な規制枠組みの導入を進めています。これらの動きは、暗号資産エコシステムの健全な発展と、投資家保護の強化に不可欠なステップとなるでしょう。
まとめ
国際決済銀行（BIS）による最新の警告は、暗号資産取引所が提供する銀行類似サービスがはらむ潜在的なリスクを浮き彫りにしました。Celsius NetworkやFTXの破綻は、規制の緩い環境下で無担保融資に近い利回り商品が提供されることの危険性を示唆しています。DEXやDeFiエコシステムは、中央集権型取引所とは異なる構造を持つものの、スマートコントラクトリスクや流動性リスクなど、独自の課題を抱えています。
利用者保護の強化と金融システム全体の安定性の確保のためには、暗号資産分野への適切な規制導入が不可欠です。透明性の向上、資本規制、そして利用者保護メカニズムの構築が、今後の業界発展の鍵となるでしょう。DEXやDeFiを利用する際には、提供されるプロダクトの仕組み、リスク、そしてプラットフォームの信頼性を十分に理解し、自己責任原則に基づいた慎重な判断が求められます。
