CitiとCoinbaseは、企業が法定通貨とステーブルコインを相互に扱える決済基盤を拡充した。 今回の要点は、加盟店が暗号資産を直接保有・管理しなくても、顧客からステーブルコインで支払いを受け、法定通貨で決済を完了できる点にある。 銀行と暗号資産交換業者の接続が、実証実験から企業向けの商用インフラへ進んだ事例といえる。
CitiとCoinbaseが企業向け提携を拡大
海外暗号資産メディアThe Blockは2026年9月28日、米金融大手Citiと暗号資産取引所Coinbaseが、企業向けステーブルコイン決済を支えるために提携を拡大したと報じた。
両社の協業は突然始まったものではない。Coinbaseは2025年10月、Citiとの連携を発表し、法定通貨からデジタル資産へのオンランプ、デジタル資産から法定通貨へのオフランプ、ステーブルコイン決済などの改善に取り組む方針を示していた。今回の発表では、その構想が具体的なサービスとして整理されている。
新しい連携は大きく二つに分かれる。第一に、Coinbaseが提供する仮想口座「Coinbase Virtual Accounts」の銀行基盤をCitiが支える。第二に、Citiの決済受付サービス「Spring by Citi」を利用する機関投資家・法人顧客が、Coinbaseのインフラを通じてステーブルコイン決済を受け付けられるようになる。
対象機能はまず米国で提供され、その後、追加機能を展開する方針が示されている。ただし、利用資格、対応する法定通貨、ステーブルコイン、ブロックチェーン、手数料などの詳細は、契約地域やサービスごとに確認する必要がある。
Coinbase Virtual Accountsの仕組み
Coinbase Virtual Accountsには、CitiのBanking-as-a-Serviceに含まれる「Virtual Account Wallet」が利用される。利用企業は銀行口座に近い形で資金を受け取り、保有し、支払いに回せる。法定通貨で入金された資金をステーブルコインへ自動変換できることも特徴だ。
従来、企業が法定通貨とステーブルコインを併用するには、銀行口座、暗号資産口座、ウォレット、交換サービス、会計システムを個別に接続する必要があった。入金元との照合や変換履歴の管理も企業側の負担になりやすい。
今回の構成では、Citiが規制下の銀行インフラを担当し、Coinbaseがデジタル資産の変換・移転に関する基盤を担当する。企業は両方の仕組みを一から開発することなく、既存サービスへ法定通貨とステーブルコインの接続機能を組み込める。
ただし、仮想口座は自己管理型ウォレットと同じものではない。企業が秘密鍵を直接管理して自由にDeFiプロトコルへ接続する仕組みではなく、CitiとCoinbaseが提供する管理・コンプライアンス環境内で利用する法人向けサービスとして理解すべきだ。
Spring by Citiでステーブルコイン決済を受付
もう一つの柱が、Spring by CitiとCoinbase Paymentsの接続である。Spring by Citiは、Citiが提供するEC・B2B向けのエンドツーエンド決済サービスで、決済受付、ゲートウェイ、資金決済、照合などを支援する。
今回の連携により、Spring by Citiを利用する法人加盟店は、顧客がチェックアウト時に支払ったステーブルコインを、暗号資産として自社で保有しなくても受け付けられる。Coinbase側のインフラがデジタル通貨を法定通貨へ変換し、Citiが銀行として加盟店への決済を処理する。
例えば、海外顧客からステーブルコインで代金を受け取りたいEC事業者でも、経理部門がウォレット残高や秘密鍵を管理する必要を抑えられる。顧客には新しい支払い手段を提示しつつ、加盟店側では従来の法定通貨を中心とした資金管理を続けられる設計だ。
これは「企業が暗号資産を保有するサービス」というより、「支払人がステーブルコインを使い、受取企業は法定通貨で精算できる決済経路」に近い。暗号資産の価格変動や保管を避けたい企業にとって、導入を検討しやすい形といえる。
企業の国際送金と資金管理はどう変わるか
ステーブルコインはブロックチェーン上で移転できるため、銀行営業時間や国境をまたぐ中継処理に依存しない決済経路を構築できる。一方、企業が実際に利用するには、受取資金を給与、仕入れ、税金などに使える法定通貨へ戻す仕組みが欠かせない。
CitiとCoinbaseの連携は、この最後の接続部分を銀行サービスに統合しようとするものだ。CoinbaseはNiumとの協業でも、顧客がUSDCで資金を供給し、取引先や請負業者への法定通貨払いを実行できる国際送金基盤を発表している。今回のCitiとの連携は、同様のステーブルコイン決済技術を大手銀行の法人顧客や加盟店網へ広げる動きと位置付けられる。
実務上は、決済速度だけでなく、入金者の特定、請求書との照合、返金、取引審査、会計記録、地域別規制への対応が重要になる。オンチェーン送金が完了しても、受取人確認や法定通貨への変換で保留が発生する可能性はあるため、「ブロックチェーンを使えばすべて即時になる」と考えるべきではない。
DEX・DeFi市場への影響
今回の発表は、UniswapやCurve FinanceのようなDEXをCitiが直接採用するというニュースではない。Coinbaseが管理する決済インフラとCitiの銀行基盤を接続する、中央管理型の法人向けサービスである。
それでもDeFi市場にとって重要なのは、企業がステーブルコインを受け取る入口と、法定通貨へ戻す出口が整備される点だ。企業決済でステーブルコインの利用が増えれば、発行、換金、流動性供給、異なるネットワーク間の資金移動に対する需要も増える可能性がある。
一方で、企業資金がそのままDEXへ流れるとは限らない。CitiやCoinbaseの法人サービスでは、対応資産、送金先、ネットワーク、本人確認、マネーロンダリング対策などの制約が設定される。許可のないDeFiプロトコルへ自由に接続する自己管理型のオンチェーン運用とは、リスク管理と利用範囲が異なる。
DEX利用者や開発者は、銀行系ステーブルコイン決済とパーミッションレスDeFiを同一視せず、どこでカストディが発生し、誰が変換を行い、最終的な法定通貨債務を誰が負うのかを確認する必要がある。
導入企業が確認すべき実務上のポイント
企業がCitiやCoinbaseの決済基盤を検討する場合、まず対応地域と法人要件を確認したい。発表では米国から開始するとされており、日本法人が直接利用できるとは限らない。日本で提供される場合も、資金決済法、暗号資産交換業、会計・税務上の取り扱いを別途確認する必要がある。
次に重要なのが、決済時点の変換条件だ。顧客が支払ったステーブルコインの種類、利用ネットワーク、法定通貨への交換レート、手数料、決済が確定する時点、変換失敗時の処理を契約前に確認すべきである。
さらに、ステーブルコイン決済はカード決済と返金構造が異なる。ブロックチェーン取引自体は原則として取り消せないため、商品返品時には加盟店が別の返金処理を行う必要がある。不正取引や誤送金への対応、送金先アドレスの検証、制裁対象アドレスのスクリーニングも運用設計に含めたい。
会計面では、受取時点でステーブルコインを保有するのか、Coinbaseが直ちに法定通貨へ変換するのかによって記録方法が変わる。Spring by Citi経由で法定通貨決済を受ける場合でも、決済明細、変換履歴、手数料、為替差額を自社のERPや会計ソフトへ連携できるかを確認することが重要だ。
まとめ
CitiとCoinbaseの提携拡大は、法定通貨とステーブルコインを企業向け決済の中で自然に接続する取り組みだ。Coinbase Virtual AccountsではCitiの銀行基盤を使って法定通貨の受け入れとステーブルコインへの変換を支援し、Spring by Citiでは加盟店が暗号資産を直接管理せずにステーブルコイン決済を受け付けられる。
大手銀行が規制対応と法定通貨決済を担い、Coinbaseがオンチェーン部分を支える分業は、ステーブルコインを投資対象ではなく決済インフラとして普及させるうえで現実的なモデルである。一方、利用可能地域、対応資産、手数料、返金、カストディ、会計処理などは個別確認が必要だ。
今回の発表はDEXの直接採用ではないが、企業がオンチェーン資金へ出入りするための入口と出口を広げる。今後は導入企業数だけでなく、対応ネットワーク、実際の決済量、国際展開、DeFiとの接続範囲が注目点になる。
