米最大手暗号資産取引所であるCoinbase（コインベース）の幹部は、ウォール街を代表とする既存の伝統的金融機関（TradFi）による市場参入について、競合としての懸念を否定しました。同社は「Stand With Crypto」という370万人以上の会員を擁する強力なコミュニティを背景に、草の根の支持こそが伝統的金融には真似できない仮想通貨の本質的な強みであると主張しています。本記事では、2026年5月の最新動向を踏まえ、Coinbaseの戦略と今後の規制環境の見通しを詳説します。
ウォール街の参入は「業界全体の底上げ」：Coinbaseの余裕
Coinbaseの欧州政策責任者であるケイティ・ハリーズ（Katie Harries）氏は、ウォール街の巨大金融機関が仮想通貨市場へ相次いで参入している現状について、「満ち潮はすべての船を押し上げる（A rising tide lifts all ships）」という言葉を引用し、全く懸念していないことを強調しました。ハリーズ氏は、伝統的金融機関の関与が深まることは市場の信頼性を高め、エコシステム全体を拡大させるポジティブな要因であると捉えています。
2026年現在、米国ではビットコイン現物ETFの普及に続き、様々なアルトコイン関連の金融商品やRWA（現実資産）のトークン化が進行しています。このような状況下で、Coinbaseは単なる取引所としてだけでなく、仮想通貨特有のイデオロギーと技術的理解を深めた「コミュニティの拠点」としての地位を確立しようとしています。ハリーズ氏は「伝統的金融機関が仮想通貨に関心を持つことを、私たちは以前から歓迎してきた」と述べ、競合よりも共存と市場拡大に焦点を当てている姿勢を鮮明にしました。
コミュニティ主導の政治力「Stand With Crypto」の衝撃
Coinbaseがウォール街に対して優位性を感じている最大の理由は、同社が支援するアドボカシーグループ「Stand With Crypto（SWC）」の存在です。SWCは、仮想通貨ユーザーの権利を保護し、明確な規制枠組みを求めるための世界最大の草の根団体へと成長しました。2026年5月時点で、その会員数は世界中で370万人を超え、これまでに政治家に対して250万回以上のコンタクト（メールや電話など）を行ってきた実績があります。
この団体は、特定の企業の利益を代表するものではなく、仮想通貨が持つ「オープンでアクセス可能なピア・ツー・ピア（P2P）の金融システム」という理念を支持する個人の集まりです。ハリーズ氏は「ロンドン、パリ、ニューヨーク、サンパウロなど世界500か所以上で開催された『Bitcoin Pizza Day』のイベントに集まった人々は、金融機関に言われて来たのではない。自らの意志でこの技術を信じ、政府に支持を求めるために集まったのだ」と語りました。この「自発的な熱量」こそが、莫大な資金力を持つウォール街の機関でも再現不可能な、仮想通貨業界独自の資産であるとされています。
370万人超の支持者：ウォール街が模倣できない強み
伝統的な銀行や証券会社が提供する仮想通貨サービスは、あくまで投資商品の一つとしての側面が強いのが現状です。対して、Coinbaseが主導するコミュニティは、金融の民主化や分散化という哲学に根ざしています。ハリーズ氏が指摘するように、利用者が「金融機関に促されて」動くのと、「技術の可能性を信じて」自発的に動くのとでは、政治的な影響力やブランドロイヤリティにおいて決定的な差が生まれます。
特に2026年の中間選挙を控える米国において、この「仮想通貨有権者」の存在は無視できない政治勢力となっています。有権者の1%しか仮想通貨を最優先事項としていないという調査結果がある一方で、数百万件に及ぶ議員へのロビー活動は、仮想通貨規制が次の選挙の当落を左右する重要なトピックであることを示唆しています。コミュニティの支持を背景にした政治的発言力は、既存のロビイスト活動とは一線を画す強力な武器となっています。
規制の必要性と政治的影響力：2026年の中間選挙を見据えて
Coinbaseは、場当たり的な法的執行による規制ではなく、議会による「合理的で調整された規制」の導入を長年求めてきました。ハリーズ氏は、世界中の政府が迅速に動く必要があると説いています。2026年の中間選挙に向けて、仮想通貨有権者は単なる投資家集団ではなく、特定の政策を推進するための組織化された投票ブロックとしての機能を強めています。
「有権者は仮想通貨に関心を持っており、その数字は明らかだ」とハリーズ氏は述べ、一部の政治家が仮想通貨への関心の低さを指摘していることに反論しました。Stand With Cryptoの支持者たちは、自分たちのデジタル資産を守り、革新を阻害しないための法案（例えば米国におけるFIT21法案の発展形など）の成立を強く求めています。このような政治的圧力が、結果としてCoinbaseだけでなく、業界全体の規制リスクを低減させることにつながっています。
厳しい財務状況下での戦略：リストラと将来への投資
コミュニティの熱狂とは裏腹に、Coinbaseの財務状況は依然として厳しい局面にあります。2026年5月の発表によると、同社の直近の決算は1株当たり1.49ドルの損失を記録しました。これはアナリストの予想（0.27ドルの利益）を大きく下回る結果です。また、これに伴い全従業員の14%を削減するという苦渋の決断も下されています。
しかし、このような厳しいコスト削減と人員整理の中でも、同社が「Stand With Crypto」への支援を緩めていない点は注目に値します。収益性が悪化しても、コミュニティという「堀（Moat）」を守り抜くことが、長期的にはウォール街との差別化に直結すると判断しているためです。効率的な運営と草の根の支持という、相反する課題を同時に進めることが、2026年後半のCoinbaseの鍵となるでしょう。
分散型金融（DeFi）とDEXへの影響：P2P金融の本質
Coinbaseが強調する「オープンでアクセシブルなP2P金融」というビジョンは、本来DEX（分散型取引所）やDeFi（分散型金融）が目指す方向性と合致しています。ハリーズ氏が語った「人々は金融機関に言われたからではなく、技術を信じているから参加している」という言葉は、中央集権的なプラットフォームであるCoinbaseであっても、その根底には分散化の精神があることをアピールする意図が感じられます。
この姿勢は、Base（Coinbaseが開発したL2ネットワーク）の普及や、セルフカストディウォレットの強化にも現れています。伝統的金融機関が既存のインフラ上に仮想通貨を載せようとするのに対し、Coinbaseは既存のインフラ自体を仮想通貨（オンチェーン）に移行させようとしています。この「オンチェーン・ファースト」の戦略こそが、ウォール街との最大の違いであり、将来的にDeFiエコシステムと既存金融の架け橋となる可能性を秘めています。
まとめ
2026年のCoinbaseは、財務的な逆風とウォール街の参入という二重のプレッシャーに直面していますが、その幹部が示す自信の根拠は「コミュニティ」にあります。370万人を超える「Stand With Crypto」のメンバーは、伝統的な金融機関が数十年かけても築けなかった、技術への信頼と連帯感を持っています。
「満ち潮はすべての船を押し上げる」というハリーズ氏の言葉通り、ウォール街の参入は市場のパイを広げますが、その中心で舵を取るのは、ユーザーと共に歩んできた仮想通貨ネイティブな企業であるべきだという強いメッセージが込められています。規制の整備と財務の健全化、そしてコミュニティの熱量の維持。この3つのバランスをどう取るかが、今後のCoinbase、そして仮想通貨業界全体の未来を決定づけることになるでしょう。
sources:
