ケビン・オレアリー氏は、量子コンピューターへの不安を解消できれば、ビットコインは100万ドルに達し得るとの見方を示した。 重要なのは価格予測そのものではなく、暗号資産が機関投資家の中核資産になるには、将来の署名破りに備えた移行手段が必要だという指摘である。 2026年時点では攻撃可能な量子コンピューターは存在せず、BIP 360などの対策も提案段階にある。
オレアリー氏が示した「100万ドル」の条件
米テレビ番組「Shark Tank」への出演で知られる投資家ケビン・オレアリー氏は、ニューヨークで開かれたAvalanche Summitにおいて、ポッドキャスト「The Rollup」の取材に応じた。
Decryptによると、同氏はビットコインが将来100万ドルに到達するかとの質問に対し、量子コンピューターを巡る疑念を解消できれば到達すると回答した。これは達成時期を示した価格予想ではなく、技術的な前提を伴う条件付きの見解である。
オレアリー氏が問題視したのは、十分に強力な量子コンピューターがビットコインのデジタル署名を破り、公開鍵から秘密鍵を導出できる可能性だ。こうした事態は暗号資産業界で「Q-Day」と呼ばれることがある。
同氏の主張では、この不確実性が残る限り、機関投資家はビットコインを中核保有資産ではなく、金に似た限定的な配分先として扱い続ける。したがって、100万ドルという数字は強気相場の単純な延長ではなく、技術リスクの解消と機関投資家の本格参入を結び付けたシナリオと読むべきだ。
量子コンピューターはビットコインの何を脅かすのか
量子リスクについては、「ビットコインの暗号化がすべて突然破られる」と理解すると正確ではない。主な論点は、送金を承認するデジタル署名で利用される楕円曲線暗号である。
十分な性能を持つ量子コンピューターでShorのアルゴリズムを実行できれば、公開鍵から秘密鍵を復元し、攻撃者が正規保有者を装って資金を移動させる可能性が生じる。一方、マイニングで使用するハッシュ関数やブロックチェーンの全履歴が、同じ方法で直ちに無効になるわけではない。
攻撃対象になりやすさは出力形式によって異なる。BIP 360の説明では、古いP2PK出力や、公開鍵を再利用した出力、公開鍵が最初から見えるTaprootのP2TR出力は「長時間露出攻撃」の対象になり得る。P2PKHやP2WPKHでも、使用時に公開鍵を明らかにした後、その出力や鍵を再利用すればリスクが増す。
ただし、実際にビットコインの鍵を破れる量子コンピューターは2026年時点で確認されていない。実現時期について確立した合意もないため、差し迫った被害として断定するのも、永遠に起きない問題として無視するのも適切ではない。
BIP 360はどこまで量子リスクを軽減するのか
具体的な対策案として注目されているのが、Bitcoin Improvement ProposalのBIP 360である。同提案は「Pay-to-Merkle-Root（P2MR）」という新しい出力形式を導入し、Taprootにある量子攻撃に弱いキーパスを取り除くことを目指している。
P2MRでは、スクリプトツリーのMerkle rootを出力に記録し、Tapscriptの機能を利用しながら、保有中の公開鍵露出を避ける。これにより、公開鍵が長期間ブロックチェーン上に見えている状態を狙う「長時間露出攻撃」への耐性を高められる。
もっとも、BIP 360だけであらゆる量子攻撃を防げるわけではない。送金トランザクションがメモリプールに入り、公開鍵が明らかになってから承認されるまでの短時間に秘密鍵を復元する「短時間露出攻撃」には、耐量子署名方式など追加対策が必要になる。
また、BIP一覧に掲載されていることは、Bitcoin Coreへの実装やメインネットでの有効化、コミュニティの合意を意味しない。BIP 360は2026年時点でDraftであり、ウォレット、取引所、カストディ事業者、マイナーが直ちに利用できる正式機能ではない点に注意したい。
Ethereum離れとAvalancheへの評価は別の論点
オレアリー氏は量子リスクだけでなく、ブロックチェーン市場の構造についても見方を変えたと説明した。以前はBitcoinとEthereumを保有すれば業界の主要な値動きを捉えられ、最終的に多くの用途がEthereumへ標準化されると考えていたという。
しかし現在は、すべての業界がEthereumを選ぶのではなく、証券、スポーツ記念品、決済などの分野ごとに異なるチェーンが採用される可能性を重視している。同氏はEthereumについて速度と安全性への不満を表明したが、これは同氏個人の評価であり、技術的な優劣が確定したという意味ではない。
Avalanche Summitで同氏が例示したのは、大谷翔平選手の一点物トレーディングカードだった。現物資産をブロックチェーン上で表現し、所有権や取引履歴を管理する用途では、Avalancheのような個別要件に合わせたネットワークが選ばれる可能性がある、という議論である。
投資家がここから「Avalancheが必ず採用される」「Ethereumが使われなくなる」と結論付けるのは早い。実際の評価には、発行主体、法的権利、カストディ、ブリッジ、流動性、障害時の対応、DEXでの価格形成まで確認する必要がある。
トークン化資産とDEXにも量子耐性が問われる
オレアリー氏は、暗号資産やデジタル化を独立した一業種ではなく、既存産業を支える基盤として捉えている。株式やコレクターズアイテムがトークン化されれば、それを交換するDEX、担保として扱うAaveなどのDeFi、価格を伝えるオラクルにも同じ信頼性が求められる。
量子耐性はビットコインだけの問題でもない。EthereumやAvalancheを含む多くのネットワークも公開鍵暗号に依存しており、将来はアカウントや署名方式の移行が必要になる可能性がある。スマートコントラクトが正常でも、管理者鍵、ブリッジ署名者、マルチシグ、オラクル更新鍵が破られれば、トークン化資産やDEXの利用者に損失が及び得る。
特にブリッジやカストディ型ラップ資産では、基礎チェーンだけでなく、資産を保管する主体と署名者の更新計画も確認したい。将来「量子耐性」を掲げるプロジェクトが登場しても、独自チェーンの名称やマーケティングだけで安全性を判断せず、署名方式、監査、鍵移行、旧資産の扱いを技術文書で検証することが重要だ。
投資家が確認すべき実用的なポイント
第一に、100万ドルという数字を目標価格や売買指示として扱わないことだ。オレアリー氏の発言には期限、需要モデル、時価総額に関する計算が示されておらず、条件付きの長期見通しにすぎない。
第二に、ウォレットではアドレスの再利用を避け、秘密鍵やシードフレーズを適切に保管する。これは量子攻撃を完全に防ぐ方法ではないものの、公開鍵の不要な長期露出を抑える基本的な運用となる。
第三に、BIP 360やBIP 361の進捗を「提案」「実装」「有効化」に分けて追う。テストネット上の実証とBitcoinメインネットでの利用開始は同じではない。取引所やハードウェアウォレットが移行に対応するかも重要な確認事項である。
第四に、DEXやDeFiではコントラクト監査だけでなく、管理鍵、マルチシグ、ブリッジ、オラクルの署名方式まで調べる。Aave、Avalanche、Ethereumのような著名プロジェクトでも、将来の暗号方式移行には技術面とガバナンス面の両方が関わる。
まとめ
ケビン・オレアリー氏の「ビットコインは100万ドルに達する」という発言は、量子コンピューターへの対応を前提にした条件付き予測である。その核心は、価格上昇の断言ではなく、機関投資家が安心して大規模な資金を配分できる技術基盤を整えられるかという問題提起にある。
BIP 360のP2MRは、公開鍵の長時間露出を抑える有力な第一歩だが、短時間露出攻撃や既存資産の移行まで単独で解決するものではない。しかも、現段階ではDraftであり、Bitcoinへの有効化は決まっていない。
読者は強気な価格予測だけを見るのではなく、Bitcoin、Ethereum、Avalanche、DEX、ブリッジ、カストディ事業者が耐量子署名と鍵移行にどう備えるかを追う必要がある。量子リスクへの準備は、将来の暗号資産市場における信頼性を左右する長期的なインフラ課題である。
