米投資銀行JPモルガンは2026年8月6日付のレポートで、分散型パーペチュアル取引所HyperliquidのネイティブトークンHYPEに連動するETFへの資金流入が、7月から8月初旬にかけてほぼ停滞したと指摘しました。5〜6月に急増した勢いが失速した背景には、規制対応型の中央集権デリバティブ取引所や予測市場との競争激化があります。本記事では、レポートの要点とHyperliquidを取り巻く事業環境を整理します。
JPモルガンのレポートが指摘したこと
JPモルガンのアナリスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ（Nikolaos Panigirtzoglou）氏が率いるチームは、8月6日（木）付のレポートで「Hyperliquidのような分散型プラットフォームの市場シェアには重大な課題が見られる」と述べました。
同行によれば、Hyperliquid関連のETFは、運用資産額（AUM）に対する資金流入の比率という観点で、5月と6月にはビットコイン以外の暗号資産ファンドをリードしていました。ところが、7月から8月初旬にかけてその勢いは急速に薄れたとしています。
重要なのは、これがHYPEの価格急落を意味するものではなく、あくまで「新規資金の流入ペースが鈍化した」という需給面の変化を指している点です。JPモルガンは、この停滞をHyperliquidの競争環境に対する市場の懸念の表れだと解釈しています。
Hyperliquidとは何か——今年の代表的なブレイクアウト
Hyperliquidは、独自のレイヤー1ブロックチェーン上で分散型パーペチュアル先物取引所を運営するプロジェクトです。オーダーブック型の取引体験を、中央集権取引所に近い速度で提供する点が支持され、2026年の暗号資産市場における最大級の成功事例の一つとなりました。
トレーダーが同プロトコルのパーペチュアル取引に殺到したことで、ネイティブトークンHYPEは急伸。Hyperliquidはビットコイン、イーサリアムに次ぐ規模の暗号資産エコシステムの一つへと成長し、機関投資家の資金、企業のトレジャリー（財務準備）としての買い、そしてETF発行体の関心を集めてきました。
JPモルガンによれば、HYPEは企業の暗号資産トレジャリー保有額で第4位に位置しています。これはビットコイン、イーサリアムに次ぐ規模であり、Hyperliquidが単なる一過性のブームを超えて、企業の財務戦略に組み込まれる存在になりつつあることを示しています。
なぜ資金流入は止まったのか——競争環境の変化
JPモルガンが挙げた最大の要因は、規制対応型の中央集権取引所（CEX）との競争激化です。
レポートは、米国で規制されたパーペチュアル先物商品（perpetual futures）の展開が、取引活動をHyperliquidのようなオフショアの分散型取引所から引き離す可能性があると指摘しています。分散型のオフショア取引所は、ライセンス、コンプライアンス、投資家保護といった論点で懸念にさらされ続けているためです。
これまで分散型パーペチュアル取引所の強みの一つは、規制の厳しい地域でも中央集権取引所が提供しにくいレバレッジ取引にアクセスできる点にありました。しかし、米国など主要市場で規制枠組みの中で同種の商品が提供されるようになれば、その優位性は相対的に縮小します。規制された環境での取引を選ぶ機関投資家にとっては、コンプライアンス面のリスクが小さい選択肢が魅力的に映るからです。
予測市場をめぐる競争と収益構造の課題
JPモルガンはもう一つのリスクとして、予測市場（prediction markets）分野での競争激化を挙げています。
Hyperliquidは、パーペチュアル先物取引に依存した収益構造から脱却し、事業を多角化する一環として予測市場への拡大を進めています。しかし、この分野はPolymarketなど先行するプレイヤーが存在し、すでに競争が激しい「混雑した」市場だとレポートは指摘します。
ここで見落とせないのが、HYPEトークンの価値の多くが取引手数料に裏付けられているという点です。パーペチュアル取引の手数料収入がトークン価値の基盤となっているため、コア事業である先物取引で競争にさらされ、かつ新規領域の予測市場でも先行者との競争に直面するとなると、収益源の分散という戦略そのものが試されることになります。多角化は正しい方向性である一方、その各領域で確固たるシェアを築けるかどうかが今後の焦点です。
停滞は「終わり」ではない——冷静に見るべきポイント
資金流入の停滞は懸念材料ではあるものの、Hyperliquidの成長ストーリーが終わったことを意味するわけではありません。JPモルガン自身も、Hyperliquidが今年の暗号資産市場における傑出したパフォーマーの一つであると認めています。
企業トレジャリー保有額で第4位という事実は、短期的な資金流入のペースとは別に、中長期の保有意欲が一定程度定着していることを示唆します。ETFへの新規流入が鈍化したとしても、既存の保有者が直ちに離脱するとは限りません。
投資家として重要なのは、「資金流入の勢い（フロー）」と「実際の事業ファンダメンタルズ」を区別して見ることです。ETFの資金流入は市場のセンチメントを反映する敏感な指標ですが、取引高、手数料収入、エコシステムの拡大といった実態面の指標も併せて確認する必要があります。ウォール街の大手銀行によるレポートは市場に影響を与え得るため、その論調がどの程度実際のオンチェーンデータと整合しているかを、一次情報で検証する姿勢が求められます。
今後の注目点
短期的には、米国における規制対応型パーペチュアル先物商品の展開状況が最大の注目点です。これが本格化すれば、分散型取引所からの取引流出が現実のものとなるか、あるいはHyperliquidが独自の強みでシェアを維持できるかが明らかになります。
また、Hyperliquidが進める予測市場をはじめとする事業多角化が、手数料収入という一本足打法からの脱却にどこまで寄与するかも見極めどころです。オンチェーンで公開される取引高や手数料データは誰でも検証できるため、JPモルガンのレポートが示した懸念が実データに表れるかどうかを、継続的にモニタリングすることが有効です。
分散型金融（DeFi）セクター全体としても、規制の明確化は諸刃の剣です。参入障壁が下がり機関投資家の資金を呼び込む一方で、規制対応型CEXとの直接競争を招きます。Hyperliquidの動向は、DEX全体が規制時代にどう適応していくかを占う試金石となるでしょう。
まとめ
JPモルガンは、HyperliquidのETF資金流入が5〜6月の急増を経て7〜8月に失速したと指摘し、その背景に規制対応型デリバティブ取引所や予測市場との競争激化があるとしました。一方で、HYPEは企業の暗号資産トレジャリー保有額で第4位を占め、今年の代表的な成功事例であることに変わりはありません。
資金流入の停滞は需給面の警戒シグナルではあるものの、事業の終焉を意味するものではありません。投資家は、ETFのフローという短期指標と、取引高・手数料収入といった事業ファンダメンタルズを分けて捉え、大手銀行のレポートの論調をオンチェーンの一次データで検証する姿勢が重要です。米国の規制対応型商品の展開とHyperliquidの多角化戦略の進捗が、今後の分水嶺となります。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。暗号資産への投資は価格変動リスクを伴います。投資判断はご自身の責任で行ってください。
