大手暗号資産取引所バイナンスは2026年3月25日、マーケットメーカー（MM）とトークン発行プロジェクトに対する新たなガイドラインを公表しました。この新規則は、MMの身元や契約内容の開示を義務付け、利益分配（プロフィットシェア）やリターン保証といった特定の契約形態を禁止するものです。本記事では、公正な市場環境の構築を目指すバイナンスの新規制が、投資家やプロジェクトに与える影響を詳しく解説します。
バイナンスが導入したマーケットメーカー新規則の概要
世界最大級の取引高を誇る暗号資産取引所バイナンスが、市場の透明性と公正性を高めるための新たな一歩を踏み出しました。今回発表されたガイドラインの核心は、これまで不透明な部分が多かったマーケットメーカーとトークン発行プロジェクト間の関係性を可視化することにあります。
主な要件は以下の通りです。
- 情報開示の義務化: トークン発行プロジェクトは、提携するマーケットメーカーの正式名称、法人情報、および契約条件をバイナンスに開示する必要があります。
- 特定の契約形態の禁止: 市場の公正性を損なう可能性がある「利益分配（プロフィットシェア）」や「リターン保証」を含む契約を禁止します。
- トークン貸付契約の明確化: 貸し出されたトークンの使用用途を契約書に明記することが求められます。
バイナンスの広報担当者は、「本ガイドラインは、プロジェクトがマーケットメーカーのパートナーに対してより強力なデューデリジェンス（適正評価手続き）を実施するのを助け、ユーザーに市況を注意深く観察するよう促すことを目的としています」と述べています。これは、健全な市場育成に対するバイナンスの強い意志の表れと言えるでしょう。
なぜ今？規制強化の背景にある市場の課題
マーケットメーカーは、取引板に買い注文と売り注文を常に提示することで、市場に流動性を供給し、価格の急変動を抑える重要な役割を担っています。特に新規上場したトークンなど、取引が活発でない資産にとっては、MMの存在がなければユーザーは大きなスリッページ（注文価格と約定価格の差）に悩まされることになります。
しかし、その舞台裏での活動は、時に市場の健全性を脅かす問題を引き起こしてきました。バイナンスが問題視しているのは、MMが中立的な流動性提供者としてではなく、隠されたインセンティブを持つ「売り手」として振る舞うケースです。
具体的には、以下のような行為が挙げられます。
- トークンのリリーススケジュールと矛盾する売り: ベスティング期間（ロックアップ期間）が設定されているにもかかわらず、そのスケジュールを無視して市場で売却し、価格を不当に下落させる行為。
- 一方的な取引: 買い注文と売り注文をバランス良く提示するのではなく、意図的に売り注文のみを出すなどして価格を操作する行為。
- 取引量の水増し: ウォッシュトレード（仮装売買）などにより、実態のない取引を発生させ、あたかも活況であるかのように見せかける行為。
これらの行為は、一般投資家の利益を損ない、市場全体の信頼を低下させる深刻な問題です。今回の規制強化は、こうした不正行為を未然に防ぐための具体的な対策と言えます。
具体的な禁止事項：利益分配とリターン保証
今回の新規則で特に注目すべきは、「利益分配」と「リターン保証」を含む契約の禁止です。これらの契約形態は、マーケットメーカーの行動にバイアスを与え、利益相反を生み出す大きな要因となります。
例えば、MMが「トークン価格が一定以上に上昇した場合、利益の一部を受け取る」という契約を結んでいたとします。この場合、MMは中立的に流動性を供給するのではなく、あらゆる手段を使って価格を吊り上げようとするインセンティブが働きます。これには、前述した取引量の水増しや、買い煽りにつながる情報の流布などが含まれる可能性があります。
また、「最低リターン保証」の契約も同様に危険です。MMはリスクを負わずに利益が保証されるため、トークンの長期的な価値やプロジェクトの健全性を度外視した、短期的な価格操作に走りやすくなります。バイナンスはこれらの契約を禁止することで、MMが本来の役割である「公正な流動性供給」に専念する環境を整えようとしています。
トークン発行プロジェクトに求められる透明性
新ガイドラインは、トークン発行プロジェクトにも大きな責任を課しています。プロジェクトは、自らが提携するマーケットメーカーが信頼に足る相手かどうかを、より厳しく評価する必要に迫られます。
MMの法人情報や契約内容の開示が義務化されたことで、プロジェクトはデューデリジェンスをより徹底しやすくなります。過去に問題行為を起こしたMMや、不透明な契約を提示するMMを排除することが、プロジェクト自身の信頼性を守ることにも繋がります。
投資家にとっても、どのMMがどのトークンの流動性を担当しているかが分かることは、大きなメリットです。特定のMMの評判や過去の実績を調べることで、投資判断の材料が増え、より情報に基づいた意思決定が可能になります。
市場操作への厳格な対応とDEXへの影響
バイナンスは、ガイドラインに違反したMMに対して「迅速かつ断固たる措置」を取るとしており、ブラックリストへの登録も辞さない構えです。ブラックリストに登録されたMMが公表されるかどうかは現時点で不明ですが、悪質な業者が市場から排除されることは間違いありません。
この動きは、バイナンスのような中央集権型取引所（CEX）だけでなく、DEX（分散型取引所）のエコシステムにも間接的な影響を与える可能性があります。CEXで上場を目指すプロジェクトは、DEXで流動性を供給する段階から、提携するMMの選定基準を厳しくせざるを得なくなります。これにより、業界全体の透明性向上が期待されます。
UniswapやCurveといったDEXのAMM（自動マーケットメーカー）は、プログラムによって流動性が提供されるため、本質的に透明性が高いモデルです。しかし、大規模な流動性提供者（LP）による価格への影響は依然として存在します。CEXにおける透明性向上の動きが、DEXの世界においても、LPの行動規範や情報開示に関する議論を活発化させるきっかけになるかもしれません。
まとめ
バイナンスが発表したマーケットメーカーに対する新ガイドラインは、暗号資産市場の透明性と公正性を大きく前進させる重要な一歩です。情報開示の義務化や利益相反を生む契約の禁止は、これまで不透明だったMMの活動を可視化し、市場操作のリスクを低減させます。
この規制強化は、トークン発行プロジェクトに提携先の厳格な選定を求めると同時に、投資家にはより多くの判断材料を提供します。長期的には、市場全体の健全性が高まり、より多くの参加者を呼び込むための基盤強化に繋がるでしょう。DEXを含む暗号資産エコシステム全体が、この動きを注視していく必要があります。
