米国において、分散型金融（DeFi）の開発者を法的なリスクから守ることを目的とした新たな政治活動委員会（PAC）「Defend Developers」が設立されました。2026年の中間選挙を見据え、暗号資産技術者の権利を擁護する現職議員を支援し、米国内でのイノベーション継続を目指す動きが加速しています。
Defend Developers PACの概要と設立の狙い
2026年6月3日、DeFi分野に特化した新たな政治活動委員会「Defend Developers」の設立が発表されました。このPACの創設者は、DeFi推進団体であるDeFi Education Fund（DEF）の政策責任者を務めるギャビン・ザヴァトーネ（Gavin Zavatone）氏です。同氏は、暗号資産の技術者たちが、法的な不確実性や過度な規制から解放され、自由にコードを書き、イノベーションを追求できる環境を整備することを目的としています。
Defend Developers PACの主な戦略は、すでに対象の目的に賛同し、DeFi開発者への法的保護を支持している現職議員（インカンベント）への献金です。ザヴァトーネ氏は声明の中で、「暗号資産の技術者たちは、議会において自分たちのために戦ってくれるチャンピオンを持つべきだ」と述べており、数十の重要な選挙区において6桁（数十万ドル）規模の資金調達と献金を行う計画を明らかにしています。
米国では、暗号資産を巡る規制環境が極めて不透明な状況が続いており、特にオープンソースコードを書く開発者個人が法的な責任を問われるリスクが高まっています。このような背景から、政治的なアプローチを通じて立法面から開発者を守るための防波堤を作ることが、このPACの最大の狙いです。
既存の暗号資産系PACとの比較：戦略的なポジショニング
現在、米国の政治シーンには既にいくつかの強力な暗号資産関連PACが存在しています。最も規模が大きいのは「Fairshake」と呼ばれるスーパーPACで、数億ドル規模の資金を動かし、暗号資産に批判的な候補者を落選させるなどの大きな影響力を行使しています。また、Tetherに関連する「Fellowship PAC」や、Geminiの創設者であるウィンクルボス兄弟が率いる「Digital Freedom Fund」なども活動しています。
これに対し、Defend Developers PACは、規模の面ではFairshakeのような巨大組織に対抗するものではありません。しかし、その焦点は非常に明確で、「DeFi開発者の保護」という技術的かつ特定の権利に特化しています。また、攻撃的なキャンペーンよりも、既存の味方（アライ）を支援することに重きを置いている点が特徴です。
先行する「Blockchain Leadership Fund」（Anchorage DigitalやChainlinkが設立）と同様に、Defend Developersも特定のニッチな領域における政治的インフラの構築を目指しており、業界全体の利益を代弁する巨大PACとは異なる、精緻なロビー活動を展開しようとしています。
「ハイブリッドPAC」形式がもたらす献金の柔軟性
Defend Developers PACは、連邦選挙管理委員会（FEC）に「ハイブリッドPAC」として登録されています。ハイブリッドPACは、別名「キャリー・キャリー・バック（Carey Committee）」とも呼ばれ、2つの異なる銀行口座を持つことが許可されている組織です。
- 直接貢献口座： 個人からの寄付を受け取り、候補者の選挙キャンペーンに直接献金を行う（連邦法の制限を受ける）。
- 独立支出口座（スーパーPAC口座）： 企業や団体から無制限の寄付を受け取り、特定の候補者を支持または批判する広告活動を独立して行う。
この形式を採用することで、Defend DevelopersはCEOや創設者、個々の開発者からの直接的な寄付を政治家に届けるだけでなく、企業からの資金を活用した広範な啓発活動や広告展開が可能になります。ザヴァトーネ氏は、この「正しい方法」での政治参加が、個々の技術者の声を議会に届けるための最良の手段であると強調しています。特に、個人の寄付者から集めた資金を活用することで、草の根的な支持を背景にした強力な政治的メッセージを発信することが可能になります。
DeFi開発者が直面する法的脅威：なぜ今「盾」が必要なのか
なぜ今、DeFi開発者に政治的な「盾」が必要とされているのでしょうか。その背景には、米証券取引委員会（SEC）や司法省（DOJ）による、開発者個人への法的な追及が激化している現状があります。
具体的な事例として、プライバシープロトコル「Tornado Cash」の開発者が、マネーロンダリングへの関与を理由に訴追されたケースが挙げられます。これは、「コードを書いただけの開発者が、そのコードが悪用されたことに対して責任を負うのか」という、DeFiの本質に関わる大きな議論を呼び起こしました。また、分散型取引所最大手のUniswap Labsに対しても、SECが提訴を予告する「ウェルズ通知（Wells Notice）」を送付するなど、規制当局の矛先はプロトコルそのものだけでなく、それを作成・運営する組織や個人にまで及んでいます。
もし、開発者がコードを公開するたびに逮捕や訴訟のリスクに晒されるのであれば、米国内でのDeFi開発は停滞し、優秀な技術者は海外へと流出してしまいます。Defend Developers PACは、このような「技術に対する制裁」を阻止し、法的責任の所在を明確にする立法措置を求めています。
UniswapやSolanaが参画する強力なガバナンス体制
Defend Developers PACの信頼性を裏付けているのは、その理事会メンバーの顔ぶれです。理事には、以下の主要なプロジェクトや団体の関係者が名を連ねています。
- Uniswap Labs: 世界最大のDEXであるUniswapの開発チーム。
- Solana Policy Institute: 高速L1ブロックチェーンであるSolanaの政策提言部門。
- DeFi Education Fund (DEF): DeFiの普及と教育を目的とした非営利団体。
これらのプロジェクトは、いずれも米国の規制当局による厳しい監視の目に晒されており、政治的な解決策を模索しています。特にUniswap Labsの参画は、DEX業界全体にとっての死活問題である「証券法適用」に関する議論を、政治の場において有利に進めようとする強い意志の表れと言えるでしょう。
特定の企業利益に偏らず、業界を代表する主要なプレイヤーが協力してPACを運営することで、その主張には一貫性と重みが加わります。理事会は、どの候補者が真に開発者の味方であるかを厳格に審査し、戦略的な資金配分を行う役割を担います。
2026年中間選挙に向けた見通しと暗号資産政策の行方
2026年の中間選挙は、米国の暗号資産政策、特にDeFiの運命を決定づける重要な節目となります。現在、米議会では「21世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法（FIT21）」など、暗号資産の管轄権を明確にするための法案が審議されていますが、DeFiに関する規定は依然として曖昧な部分が多く残されています。
Defend Developers PACのような組織が活動を強めることで、以下のような変化が期待されます。
- 超党派の支持拡大: 暗号資産はもはや一部の政党のトピックではなく、イノベーションと経済安全保障の観点から、共和党・民主党双方に支持を広げる必要があります。
- 「開発者の免責」の法制化: ソフトウェア開発者がユーザーの行動に対して責任を負わないことを明文化する動き。これは憲法修正第1条（言論の自由）との関連でも議論されています。
- 規制の明確化: SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の管轄争いに終止符を打ち、DeFi特有の性質を考慮した規制枠組みの構築。
ザヴァトーネ氏が指摘するように、米国が「世界で最もブロックチェーン技術を自由に構築できる場所」であり続けるためには、技術を理解し、その価値を認める政治家を一人でも多く議会に送り込むことが不可欠です。
まとめ
「Defend Developers PAC」の設立は、DeFi業界が受動的な姿勢から、自らの権利を守るための能動的な政治参加へとシフトしたことを象徴しています。2026年の中間選挙に向け、彼らが投じる資金と影響力は、米国における暗号資産の法的地位を左右する大きな力となるでしょう。
DEXやDeFiの利用者にとっても、開発者が安全にコードを書ける環境が維持されることは、プラットフォームの安全性や持続可能性に直結する重要な問題です。今後、このPACがどの議員を支援し、どのようなロビー活動を展開していくのか、その動向を注視する必要があります。暗号資産の未来は、もはやコードの中だけでなく、ワシントンの政治の舞台でも決まろうとしています。
