実物のポケモンカードをブロックチェーン上のデジタル資産（RWA＝実物資産トークン）に変換し、分断された取引市場を効率化しようとする試みが本格化している。米CoinDeskの報道によれば、ポケモンカード市場は現在およそ100億〜150億ドル規模と推定され、この巨大市場を「もっと速く、透明に取引できる仕組み」に変えることがクリプト側の狙いだ。ただし、eBayなど既存プレイヤーが持つ流動性とネットワーク効果は依然として厚い壁となっている。本記事では、この動きの背景と仕組み、そしてDEX・DeFi視点での課題を整理する。
数十億ドル規模に膨れ上がったポケモンカード市場
トレーディングカード（トレカ）は、いまや無視できないオルタナティブ資産クラスへと成長した。CoinDeskの報道では、4月のある早朝、カナダ・ブリティッシュコロンビア州のCostco（コストコ）に、開店数時間前から数百人が折りたたみ椅子を持参して並んだという。目当ては日用品ではなく、1箱あたり約100カナダドルで販売される「Prismatic Evolutions」シリーズのポケモンカードだ。二次流通のFacebook Marketplaceでは、これらが定価の数倍で出品されることも珍しくない。
象徴的だったのが、人気インフルエンサーのLogan Paul（ローガン・ポール）氏が希少カード「Pikachu Illustrator（ピカチュウ イラストレーター）」を1,650万ドルで売却した事例だ。報道によれば利益は800万ドル超に達したとされる。買い手はベンチャーキャピタルSolari Capital創業者のAJ Scaramucci氏で、著名投資家Anthony Scaramucci氏の息子である。個別カードが数百万ドル単位で動く市場が現実に存在していることを示している。
大手小売とeBayが映す「トレカ経済」の拡大
この熱狂は大手小売の業績にも表れている。CoinDeskによると、Target（ターゲット）は昨年のトレカ売上が約70%増加し、その多くをポケモンが牽引したと説明。売り場面積の拡大を成長戦略に位置づけている。Walmart（ウォルマート）もオンラインマーケットプレイスでトレカ売上が200%増加したと報告した。両社とも転売目的の買い占め（スキャルピング）を抑えるため、購入点数制限を導入している。
このカテゴリー最大の取引所であるeBayは、2025年にカード関連で26.2億ドルの売上を計上した。CoinDeskは、トレカが直近でS&P500種株価指数やビットコインをも上回るパフォーマンスを見せた局面があったと伝えており、投機と実需が入り混じった資産クラスとして注目度が高まっている。
なぜ実物カードの取引は「非効率」なのか
これだけ市場が拡大している一方で、実物カードの取引プロセスは旧態依然としている。まず、価格の真正性と状態評価が難しい。カードの価値は「グレーディング（鑑定）」に大きく依存し、PSAやBeckettといった第三者鑑定機関のスコアで価格が数倍変わる。次に、決済・配送・保管に時間とコストがかかる。高額カードほど輸送中の破損・紛失・偽造のリスクが無視できない。
さらに、市場が複数のプラットフォームやSNS、オフラインの店舗・即売会に分断されているため、同じカードでも取引所ごとに価格が乖離しやすい。株式やトークンのように「板（オーダーブック）」で瞬時に売買できる仕組みがなく、換金までのリードタイムが長い。この「遅くて分断された市場」という構造こそ、ブロックチェーン系スタートアップが狙う改善余地だ。
Deadstock（ATH Labs）が挑むカードのトークン化
CoinDeskが具体例として挙げるのが、ATH Labsが手がける「Deadstock」だ。同社のアプローチは、高グレードのカードをブロックチェーン上でトークン化し、実物は専用の保管庫（ボールト）で管理するというもの。トークンの保有者が、対応する実物カードの所有権を持つ形になる。
この仕組みの狙いは明快だ。実物を動かさずにデジタル上で所有権を移転できれば、決済は高速化し、輸送リスクや偽造リスクを抑えられる。トークンは分割可能な設計にすれば、1枚数百万円クラスの高額カードでも「部分保有」がしやすくなり、より多くの参加者が市場にアクセスできる可能性がある。実物資産（RWA）をオンチェーンに載せるという点で、近年DeFiで拡大している国債・不動産・貴金属のトークン化と同じ系譜にある。
RWAトークン化の仕組みとDeFiとの接点
カードのトークン化は、単なるデジタル証明書の発行にとどまらない可能性を持つ。オンチェーン化されたカード資産は、理論上はDEX（分散型取引所）での売買や、DeFiプロトコルでの担保としての活用に接続しうる。例えば保有するカードトークンを担保に安定資産を借り入れる、といったユースケースだ。
ただし、実現には「実物とトークンの1対1対応」を保証する保管・監査体制が不可欠になる。トークンを裏付ける実物が確実に存在し、二重発行されていないことを、保有者が検証できる仕組みが求められる。ここが崩れると、トークンは単なる裏付けのない投機対象に堕してしまう。RWA全般に共通する「オフチェーンの信頼をどう担保するか」という課題は、カードでも同じく核心となる。
最大の壁は「流動性」とネットワーク効果
CoinDeskが繰り返し指摘するのは、技術的な仕組み以上に難しいのが「流動性の創出」だという点だ。トークン化に成功しても、買い手と売り手が十分に集まらなければ、希望価格で速やかに売買できる市場は生まれない。
そして流動性の面では、eBayのような既存プレイヤーが圧倒的に優位に立つ。2025年に26.2億ドルを取引したプラットフォームには、膨大なユーザー基盤と価格データ、信頼の蓄積がある。新興のブロックチェーン系サービスは、この「ネットワーク効果」に真正面から挑むことになる。参加者が少なければ流動性が細り、流動性が細ければ参加者が集まらない——この鶏と卵の問題を突破できるかが、トークン化サービスの成否を分ける。
投資家・コレクターが注意すべきリスク
この分野に関心を持つ読者は、いくつかのリスクを冷静に見極める必要がある。第一に価格変動リスク。トレカ相場は投機マネーの流入で急騰・急落しやすく、直近で株価指数やビットコインを上回ったからといって将来のリターンが保証されるわけではない。第二に、トークンの裏付けとなる実物カードの保管・鑑定・保険体制が信頼できるかという発行体リスク。第三に、日本を含む各国で、こうしたトークンが証券や資金決済法上どう扱われるかという規制の不確実性がある。
トークン化はあくまで「取引の摩擦を減らす手段」であって、資産価値そのものを保証する魔法ではない。仕組みのメリットとリスクを切り分けて評価する姿勢が求められる。
まとめ
ポケモンカード市場は100億〜150億ドル規模とされるオルタナティブ資産クラスへと成長し、Deadstock（ATH Labs）のようなスタートアップが、実物カードをブロックチェーン上のRWAトークンに変換して取引を効率化しようとしている。決済の高速化・偽造リスク低減・部分保有といったメリットは、DeFiのRWAトークン化の潮流とも重なる。一方で、eBayなど既存プレイヤーの流動性とネットワーク効果は厚く、「実物とトークンの1対1対応の担保」「流動性の創出」「規制の明確化」という課題は依然大きい。技術的な可能性と市場構造の現実を、両面から見極めていく必要がある。
