Securitize CEO：株式のトークン化が5兆ドルの暗号資産市場を切り拓く

RWA（現実資産）のトークン化は、伝統的金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）を融合させる最大のバイパスとなりつつあります。SecuritizeのCEO、カルロス・ドミンゴ氏は、現在の約300億ドルのRWA市場が、株式やETFのオンチェーン移行によって5兆ドル規模にまで膨れ上がると予測しています。本記事では、2026年最新の動向を踏まえ、トークン化株式がもたらす金融革命の全貌を明らかにします。

RWA市場の現状と5兆ドルへの道筋

現在、暗号資産市場におけるRWA（Real World Assets）セクターは、約300億ドルの規模に達しています。しかし、SecuritizeのCEOであるカルロス・ドミンゴ（Carlos Domingo）氏によれば、これはまだ序の口に過ぎません。2026年6月にニューヨークで開催された「ETHConf」において、同氏は「世界の株式およびETF市場の総額は約150兆ドルに及ぶ」と指摘しました。

この巨大な市場のうち、わずか2〜3%がブロックチェーン上に移行するだけで、トークン化資産の市場規模は5兆ドルに達する計算となります。これまでのRWA市場は、主に米国債（Treasuries）のトークン化が牽引してきましたが、次の成長エンジンは「パブリック・ブロックチェーン上の株式」であるというのがドミンゴ氏の主張です。実際に、ブラックロック（BlackRock）などの巨大機関投資家がオンチェーン資産管理に本格参入したことで、この予測は現実味を帯びています。

なぜ米国債ではなく「株式・ETF」が鍵となるのか

過去2年間、RWA市場の主役は米国債でした。利回りの安定性と流動性の高さから、オンチェーンでの国債運用は急速に普及しましたが、ドミンゴ氏は「真のパラダイムシフトは株式とETFによってもたらされる」と強調しています。

株式やETFのトークン化には、以下の3つの大きなメリットがあります。

24時間365日の取引可能性: 伝統的な証券市場が閉まっている時間帯でも、DEX（分散型取引所）を通じて取引や移転が可能になります。
即時決済（Instant Settlement）: 現行のT+1（翌営業日決済）などのプロセスをスキップし、スマートコントラクトによる即時交換が実現します。
プログラム可能な資産: 株式にスマートコントラクトを組み込むことで、配当の自動再投資やガバナンス投票の効率化が可能になります。

米国債は「安全資産のデジタル化」でしたが、株式のトークン化は「資本市場そのもののOSをブロックチェーンに書き換える」行為であり、その影響範囲は比較にならないほど大きいと言えます。

Securitizeの戦略：NYSEやブラックロックとの強力な提携

Securitizeは、機関投資家向けのトークン化ソリューションにおいて圧倒的なシェアを誇っています。特に注目すべきは、世界最大の資産運用会社であるブラックロックとの提携です。ブラックロックがイーサリアム上で展開する「BUIDL」ファンドのインフラをSecuritizeが提供している事実は、同社の技術的信頼性を象徴しています。

さらに、ドミンゴ氏はニューヨーク証券取引所（NYSE）およびトランスファー・エージェント（名義書換代理人）の大手であるコンピュータシェア（Computershare）との提携も発表しました。この提携の目的は、株式のオンチェーン取引と決済を法規制に準拠した形で実現することにあります。

NYSEのような伝統的な取引所がブロックチェーン技術を受け入れることは、これまで「投機的」と見なされがちだった暗号資産エコシステムが、正当な金融インフラとして認められたことを意味します。Securitizeは、単なるスタートアップではなく、伝統金融とWeb3を繋ぐ「ゲートウェイ」としての地位を確立しています。

「本物の株式トークン」とデリバティブ製品の違い

ドミンゴ氏は、現在市場に出回っている「トークン化株式」と称される製品の多くに警鐘を鳴らしています。同氏によれば、米国外で提供されている多くの製品は、原資産を直接トークン化したものではなく、デリバティブ（派生商品）やシンセティック（合成資産）に基づいた構造になっているケースが多いとのことです。

ドミンゴ氏が提唱する「本物のトークン化株式」の定義は以下の通りです。

直接所有権: 投資家が原資産である株式を法的に直接所有していること。
議決権（Voting Rights）: 株主総会での投票権がトークン保持者に付与されること。
配当受領権（Dividends）: 企業から支払われる配当をオンチェーンで直接受け取れること。

これらは伝統的な株式投資家が当然持っている権利ですが、これをパブリック・ブロックチェーン上で再現するには、高度な法的コンプライアンスと技術的整合性が求められます。Securitizeは、米国証券取引委員会（SEC）の規制下でこれらを実現することに注力しており、他社との差別化を図っています。

イーサリアム（Ethereum）が選ばれる理由と技術的優位性

トークン化資産の基盤として、ドミンゴ氏はパブリック・ブロックチェーン、特にイーサリアムの優位性を高く評価しています。プライベート・チェーン（許可型チェーン）ではなく、パブリック・チェーンが選ばれる理由は「相互運用性」と「ネットワーク効果」にあります。

イーサリアム上には既に膨大なDeFi（分散型金融）のエコシステムが存在しており、トークン化された株式を担保にステーブルコインを借り入れたり、他の資産とシームレスに交換したりすることが可能です。プライベート・チェーンでは、このような「金融のコンポーザビリティ（構成可能性）」を享受することができません。

また、ERC-3643のようなRWA専用のトークン規格の整備が進んでいることも、イーサリアムが選ばれる要因です。これにより、オンチェーンでのKYC（本人確認）やAML（アンチマネーロンダリング）チェックを自動化しつつ、資産の移転を安全に行うことができるようになっています。ドミンゴ氏は「機関投資家のトークン化を推進するのは、プライベートな箱庭ではなく、イーサリアムのような開かれたインフラだ」と断言しています。

DEX・DeFiへの影響：伝統金融との融合

株式がトークン化され、5兆ドル規模の資金がオンチェーンに流入すれば、DEX（分散型取引所）の役割は劇的に変化します。これまでのDEXは、主に暗号資産同士の交換場所でしたが、今後は「アップル（AAPL）の株式を担保にUSDCを借りる」「ETFトークンとBTCを直接スワップする」といった、伝統資産とデジタル資産が混ざり合うプラットフォームへと進化するでしょう。

特に、UniswapやCurveのようなプロトコルにおいて、RWAに関連する流動性プールが組成されることで、資本効率は飛躍的に向上します。機関投資家にとっては、従来の銀行を介さずに、プログラム可能な形で資産を運用できるメリットがあります。一方、個人投資家にとっても、これまでアクセスの難しかった海外株式や特定のETFを、DEXを通じて少額から購入・運用できるようになる未来が近づいています。