Stripeは、ステーブルコイン残高を既存のカード決済網で使えるようにするカードプログラムを、2026年末までに100カ国超へ拡大する方針だ。CoinDeskの取材で、Stripeのステーブルコイン・暗号資産部門を率いるHenri Stern氏が明らかにした。
重要なのは、暗号資産で直接支払う店舗を増やすのではなく、BridgeやPrivyとStripe Issuingを組み合わせ、デジタルドルを既存の加盟店網へ接続する点にある。DeFiとの連携も検討対象だが、具体的な製品仕様や提供時期はまだ公表されていない。
Stripeが発表した100カ国超への拡大計画
CoinDeskによると、Stripeはステーブルコインカードのプログラムを2026年末までに100カ国超へ広げる計画だ。現在の顧客例として、暗号資産取引所Kraken、フィンテック企業Ramp、決済アプリMorseが挙げられている。Privyの共同創業者兼CEOであるHenri Stern氏は、Stripe全体のステーブルコイン・暗号資産事業も統括する。
同記事は、ステーブルコインカードによる月間決済額が直近で約12億ドルとなり、前年同月の約3倍に達したとPaymentScanの集計を紹介している。ただし、これはCoinDeskが引用した第三者集計であり、Stripe単体の実績ではない。また、世界のカード決済全体と比べれば依然として小さい。成長率だけを見て、カード決済の主流が短期的に置き換わると判断するのは早計だ。
Stripeの狙いは、法定通貨を排除することではなく、企業がすでに利用する決済基盤にステーブルコインという選択肢を追加することにある。Rampであれば、国ごとに銀行接続を一から構築する代わりに、ステーブルコイン残高を原資とする法人カードを展開できる。Krakenのような事業者では、顧客が保有するデジタル資産口座と日常支出を近づける用途が考えられる。
BridgeとPrivyが支えるカードの仕組み
公式ドキュメントでは、Stripe IssuingとBridgeの統合により、Bridgeのカストディアルウォレット、Privyのノンカストディアルウォレット、または他社のノンカストディアルウォレットを原資とするカードプログラムを構築できる。カード利用時にステーブルコイン残高から必要額を移すジャストインタイム方式で、加盟店側は通常のカード決済として受け取る構造だ。
役割分担も明確である。顧客作成や本人確認・事業者確認、明細の一部はBridge側が担い、カード作成、利用制御、決済イベントはStripe APIで扱う。ノンカストディアル型では、利用者または事業者のウォレットからBridgeのスマートコントラクトが資金を動かせるよう、事前承認が必要になる。つまり「自己管理ウォレットだから仲介処理がない」という設計ではない。カード承認、法定通貨への変換、ネットワーク精算、コンプライアンスが連携して初めて支払いが成立する。
Privyはアプリ内ウォレットを提供し、Bridgeはステーブルコインとカード精算の間を接続する。Stripe Issuingはカード発行と利用管理を受け持つ。開発者にとっては一つのAPI群に見えても、障害点、契約主体、資産保管者は分かれるため、返金、チャージバック、ウォレット停止、チェーン混雑時の扱いを個別に確認する必要がある。
OUSDとマルチステーブルコイン戦略
Stripeは特定の銘柄やブロックチェーンに固定しない方針を示している。CoinDeskの取材では、多くの既存プログラムがCircleのUSDCを利用する一方、Stripeはステーブルコインにもチェーンにも中立でありたいとStern氏が説明した。これは、利用地域、流動性、規制、発行体リスクに応じて構成を変えられる設計を意味する。
その具体例がOpen StandardのOpen USD（OUSD）だ。Stripeの公式発表によれば、OUSDはBridgeのオーケストレーション、Privyの組み込みウォレット、Stripe Issuingのステーブルコインカードで利用できる。Stripe TreasuryでOUSDを保有し、カードで支出し、100カ国超の暗号資産ウォレットへ送金する機能も案内されている。対応する入金経路として、Tempo、Base、Ethereum、Solana上のOUSDと、ACH、SEPA、銀行送金が示された。
ただし、OUSDの「100カ国超への送金」と、CoinDeskが報じた「カードプログラムの100カ国超への拡大」は同じ提供条件を意味しない。対象国、利用者区分、カード形態、発行銀行、審査要件は商品ごとに異なり得る。導入企業は、広報上の対応地域ではなく、自社の法人所在地と顧客居住地で実際に利用可能かを確認すべきだ。
DeFiと接続した場合に生まれる実用例
Stern氏は、Stripeがトークン化預金、DeFi用途、より多くのデジタル資産による支払いを検討していると述べた。ただし、今回の報道はAaveやUniswapとの提携を発表したものではない。ここから先は、各プロトコルの公開仕様に照らした接続可能性として分けて考える必要がある。
Uniswapでは、ステーブルコイン同士の交換に流動性プールを利用できる。v3の集中流動性では、流動性提供者が特定の価格帯に資本を配置するため、価格がその範囲内にある間は効率的な交換が期待できる一方、範囲外では片側資産に偏り、十分な流動性を提供できなくなる。カード原資をUSDCからOUSDへ交換する設計なら、価格影響、手数料、ルート、失敗時の代替経路が実務上の論点になる。
Aave v3では、利用者が資産を供給して利息を得たり、担保として別資産を借りたりできる。フィンテックがカード残高の待機資金をAaveへ自動投入する構想は技術的には想定できるが、カード決済に必要な即時流動性と、Aaveからの引き出し可能性は同一ではない。公式仕様でも、引き出しは未借入の流動性や借入ポジションの担保状態に左右される。決済資金をDeFi運用へ回すなら、利回りより先に償還能力と資金隔離を設計する必要がある。
企業と利用者が確認すべきリスク
第一は発行体と価格維持のリスクだ。ステーブルコインは名称どおりの価値を常に保証するものではなく、準備資産、償還条件、発行体の法的構造が銘柄ごとに異なる。USDC、OUSD、その他の資産を同じ「デジタルドル」として一括評価せず、どの残高がカード決済に使われ、決済時に何へ変換されるかを確認したい。
第二はスマートコントラクトと権限管理である。Bridge連携のノンカストディアルカードでは、ウォレットからの支出承認が必要になる。承認上限、失効方法、秘密鍵管理、アカウント復旧、異常取引時の停止手順が弱ければ、利便性がそのまま攻撃面になる。Privyの組み込みウォレットを採用する場合も、署名権限と復旧経路を利用規約だけでなく実装レベルで確認すべきだ。
第三は流動性と清算である。Aaveで借入を組み合わせると、担保価値と債務の関係を示すヘルスファクターが低下し、基準を下回ったポジションは清算対象になる。Uniswapを交換経路に使う場合は、プールの流動性不足や価格乖離によってカード利用直前の交換額が想定を下回る可能性がある。日常決済では数秒の遅延や小さな不足も承認失敗につながるため、DeFiの収益機会と決済の確実性を同じ基準で扱わないことが重要だ。
第四は規制と消費者保護である。100カ国超という計画は、全地域で同一の商品が同日に提供されることを保証しない。本人確認、制裁対応、カード発行資格、税務、返金、チャージバック、預金保護の有無を国ごとに確認する必要がある。利用者側も、カード残高が銀行預金なのか、ステーブルコインなのか、誰が保管するのかを把握してから使うべきである。
まとめ
Stripeの計画は、ステーブルコインを暗号資産取引所の外へ持ち出し、既存のカード加盟店で使える決済原資へ変える動きだ。Bridgeが資金移動とコンプライアンスの接続を担い、Privyがウォレット体験を提供し、Stripe Issuingがカード発行と決済管理を受け持つ。Kraken、Ramp、Morseの事例は、取引所残高、法人支出、送金アプリという異なる入口から同じカード網へ接続できる可能性を示す。
一方、DeFi連携はまだ探索段階であり、AaveやUniswapとの正式統合が発表されたわけではない。実用化の評価では、対象国数や成長率だけでなく、ステーブルコインの償還、ウォレット権限、DEXの流動性、レンディングの清算、カードの返金制度を一つの資金フローとして検証する必要がある。Stripeの拡大はDeFiと日常決済の距離を縮めるが、その価値は利便性とリスク管理を両立できるかで決まる。
