Drift Protocolへの攻撃に関連するとされるウォレットが、約6100万ドル相当のETHを暗号資産ミキサーTornado Cashへ送ったとDecryptが報じました。 今回の動きは、盗難資産の追跡と回収を難しくする一方、被害者向けDFXの償還原資が直ちに増えたことを意味しません。利用者はオンチェーン送金と補償制度を分けて確認する必要があります。
Drift攻撃資金が再び動いた
Decryptは2026年10月20日、4月のDrift Protocol攻撃に関連するとされるアドレス群が、2時間ほどの間に25,700 ETHをTornado Cashへ入金したと報じました。記事掲載時の評価額は約6,156万ドルです。送金は主に100 ETH単位、一部は10 ETH単位に分けられていました。これらの数量とドル換算は、DecryptがArkham Intelligenceの追跡データを基に報じた値であり、Drift自身が回収済み資産として認定した数字ではありません。
同報道によると、関連アドレスは7月にも約23,095 ETHをTornado Cashへ送っています。今回の動きは、約2カ月の休止後に確認されたものです。ただし、ウォレットに残る資産の評価額はETH価格で変動します。「残高がある」ことと、「Driftまたは捜査当局が回収できる」ことも同義ではありません。オンチェーン上で追跡できても、秘密鍵や交換先を掌握できなければ、被害者への返還にはつながらないためです。
Tornado Cashへの入金は何を意味するのか
Tornado Cashは、入金元と出金先の公開上のつながりを弱める仕組みを持つミキサーです。利用者は所定単位の資産をコントラクトへ入れ、後から別アドレスで引き出せます。今回、100 ETHや10 ETHに分けた送金が確認されたのは、こうした固定額の入金方式と整合します。
重要なのは、ミキサーへの入金だけで資金の所有者や最終的な換金先が確定するわけではない点です。Ethereum上の入金トランザクションは公開されていますが、その後の出金先との対応づけは難しくなります。UniswapなどのDEX、クロスチェーンブリッジ、中央集権型取引所を経由すれば、追跡には複数チェーンと各事業者の情報を突き合わせる作業が必要です。
一方で、Tornado Cashの利用そのものと犯罪への関与を短絡させるべきではありません。プライバシー保護という一般的な用途もあり得ます。本件では、DecryptとArkhamがDrift攻撃との関連をラベル付けしたアドレス群からの送金として報じている、という限定を付けて理解する必要があります。
4月のDrift攻撃はコードの穴だけではなかった
Driftの4月16日付公式更新によると、盗難対象資産の合計評価額は295,706,374.93ドルでした。内訳では、Jupiterの流動性提供トークンJLPが159,329,898.68ドル、USDCが71,415,648.65ドルとされています。これらは事件時にDriftが整理した評価額であり、現在価格による残高評価ではありません。
Chainalysisの分析では、攻撃者はDriftの管理権限を奪取した後、実質的な価値に乏しい偽トークンCVTを担保として承認し、実資産を引き出したと説明されています。問題の中心は、単純なスマートコントラクトのバグだけではありません。正規の管理署名、運用権限、オラクル設定、担保追加の手続きが組み合わされ、異常な操作が有効な管理命令として通ったことにあります。
Driftは再始動に向け、重要な管理操作へのタイムロック、リアルタイム通知、専用署名端末、署名画面とは別経路での取引内容確認を導入すると説明しました。これはAaveやUniswapを含む他のDeFiプロジェクトにも共通する教訓です。監査済みコードだけでなく、マルチシグ署名者が何を承認しているか、管理者が追加できる担保や変更可能な上限がどこまでかを監視しなければなりません。
北朝鮮関連という帰属はどう確認されたか
Driftは6月の公式更新で、外部調査会社Mandiantの調査が攻撃を北朝鮮の脅威グループUNC6862に帰属させたと発表しました。Driftによれば、確認された戦術・技術・手順と調査中に得た運用上の記録が、過去の北朝鮮系活動と一致したとされています。
ただし、読者が区別すべきなのは、オンチェーン上の資金移動、調査会社による攻撃主体の帰属、司法機関による法的認定の三つです。Arkhamのアドレスラベルは追跡の手がかりですが、単独で司法判断になるものではありません。Mandiantの結論もDriftが公表した調査結果であり、資金回収の完了を示すものではありません。
攻撃主体の名称だけに注目すると、実務上の改善点を見落とします。Drift事件では、長期的な信頼構築を使ったソーシャルエンジニアリング、管理権限の移転、担保設定の変更、資産移動が連続しました。DeFi運営者は、採用・提携・マーケットメイカー対応を含む人的な接点もセキュリティ境界として扱う必要があります。
DFXによる被害回復はどう進むのか
Driftは被害者向けにDFXを発行しました。公式説明では、2026年4月の事件で確認された損失1 USDTにつき1 DFXを割り当て、総供給量は299,500,810.998 DFXに固定されています。DFXはSolana上のSPLトークンで、保有者はRecovery Poolの残高に応じてUSDTへ償還できます。
請求開始時点のRecovery Poolは約310万USDTで、公式ページが示した初期の償還額は1 DFX当たり約0.0104 USDTでした。DFXを償還すると、DFXの焼却とUSDTの受け取りが同じトランザクションで行われます。プール残高を未償還供給量で割る設計のため、盗難総額と同額をすぐ受け取れる制度ではありません。
プールには、再始動したVelocityの純プロトコル収益の一部、提携先資金、凍結や捜査などで回収された盗難資産が入る設計です。純プロトコル収益からの拠出率は日次収益帯に応じて変わります。したがって、今回Tornado Cashへ送られたETHが、送金確認だけでRecovery Poolへ算入されることはありません。実際に凍結・押収・返還され、プールへ移されて初めて回復原資になります。
DeFi利用者が確認すべき実務ポイント
第一に、補償トークンを額面どおりのステーブルコインと誤認しないことです。DFXは確認損失との対応数量で発行されますが、償還価値はRecovery Poolの残高と未償還供給量で決まります。Raydiumなど二次市場での価格と、公式ポータルでの償還額も別物です。売却、保有、償還にはそれぞれ価格変動、流動性、機会費用があります。
第二に、正規URLと対象ウォレットを確認します。Driftの公式手順では、請求には事件時にDriftアカウントを管理していたウォレットを使い、ネットワーク手数料用のSOLを用意します。回収を装うフィッシングサイトや偽トークンに署名しないことが重要です。ウォレットの署名画面で、送信先、権限付与、トークン承認を確認してください。
第三に、プロトコルの管理リスクを評価します。TVLや利回りだけでなく、アップグレード権限、マルチシグ閾値、タイムロック、担保追加手順、オラクルの選定、緊急停止機能を確認します。CurveのプールやAaveのレンディング市場でも、資産ごとのパラメータと管理権限が損失範囲を左右します。分散をうたうサービスでも、少数の署名者が重要設定を変更できる場合、運用上の集中リスクが残ります。
今後の焦点は追跡より回収
今後の焦点は、関連ウォレットの残高表示だけではなく、ミキサー出金後の資金がどこへ移り、凍結・押収・返還に至るかです。Arkhamのようなオンチェーン分析サービスは資金経路の可視化に役立ちますが、回収には取引所、ステーブルコイン発行体、ブリッジ運営者、捜査当局の協力が必要になる場合があります。
また、Velocityの収益がRecovery Poolへどの程度積み上がるか、DFXの未償還供給量がどう減るかも、被害者の実際の回復率を左右します。Driftの公式ダッシュボードでは、プール残高、未償還供給量、償還額が表示されます。市場価格の話題よりも、オンチェーンで確認できる入金と償還の推移を継続して見る方が実務的です。
まとめ
Drift攻撃に関連するとされるウォレットからTornado Cashへの大規模送金が報じられ、盗難資産の追跡と回収はさらに複雑になりました。一方、ミキサーへの入金は、資金が消滅したことも、回収不能が確定したことも意味しません。
Drift事件が示したのは、DeFiの安全性がスマートコントラクト監査だけでは決まらないという事実です。管理署名、担保追加、オラクル、人的な信頼関係まで含めて防御する必要があります。被害者はDFXの発行数量と現在の償還価値を混同せず、公式ポータルとRecovery Poolの実残高を基準に判断することが重要です。
