CitiとCoinbaseは、企業が暗号資産を直接保有・管理しなくても、顧客からステーブルコインで代金を受け取れる決済基盤を米国で開始しました。 Coinbaseがステーブルコインと法定通貨の変換を担い、Citiが銀行として資金を決済します。暗号資産を表に出さず、裏側でブロックチェーンを使う法人決済モデルです。
CitiとCoinbaseが発表した新サービス
米大手銀行Citiと暗号資産取引所Coinbaseは、2025年に始めた協業を拡大し、法人向けに二つの機能を提供します。対象はまず米国で、対応地域や追加機能は今後拡大する予定です。
一つ目は、Citiの決済受付サービス「Spring by Citi」とCoinbaseの決済インフラを接続する仕組みです。Spring by Citiを利用する機関投資家・法人顧客は、購入者からステーブルコインによる支払いを受け付けられます。
決済時に受け取ったステーブルコインはCoinbase側で法定通貨へ変換され、Citiが記録上の銀行として加盟店への資金決済を行います。加盟店はウォレットや秘密鍵を管理せず、暗号資産を自社の財務資産として保有する必要もありません。
二つ目は「Coinbase Virtual Accounts」です。CitiのBanking-as-a-Service事業に含まれるVirtual Account Walletを利用し、Coinbase上で事業者向けの仮想口座機能を提供します。事業者は銀行口座に近い操作感で資金の受け取り、保有、送金を行え、入金された法定通貨をステーブルコインへ自動変換できます。
つまり、Spring by Citiは「ステーブルコインを受け取り、法定通貨で精算する」方向、Coinbase Virtual Accountsは「法定通貨を受け取り、ステーブルコインへ変換する」方向を担います。
企業は暗号資産を直接扱わずに決済できる
今回の特徴は、顧客がステーブルコインで支払っても、販売企業が必ずしもステーブルコインを保有しない点です。
従来、企業がUSDCなどを決済に導入するには、ウォレットの用意、秘密鍵の管理、法定通貨への換金、取引履歴の照合、不正送金対策など、複数の業務を組み合わせる必要がありました。Spring by CitiとCoinbaseの統合では、Coinbaseがデジタル資産側の受領と変換を担当し、Citiが既存の銀行・加盟店決済側を担当します。
たとえば、海外の顧客がオンラインサービスの代金を対応ステーブルコインで支払った場合、加盟店側はCoinbaseによる変換後の法定通貨を受け取る構成が可能になります。加盟店の会計や資金管理を従来の通貨で維持しながら、購入者にはステーブルコインという追加の支払手段を提示できるわけです。
ただし、「暗号資産に触れない」という表現は、取引経路からブロックチェーンが消えることを意味しません。Coinbaseが暗号資産処理を仲介することで、加盟店が直接ウォレットやトークンを管理しなくてよい、という意味です。利用可能な通貨、ネットワーク、手数料、返金方法、着金時間などの詳細条件は、契約時に確認する必要があります。
Coinbase Virtual Accountsが担う逆方向の変換
Coinbase Virtual Accountsは、ステーブルコインを受け取る加盟店向け機能とは逆に、法定通貨からオンチェーン資金へ移る入口を提供します。
事業者が専用の仮想口座で米ドルなどを受け取ると、資金をステーブルコインへ自動変換できる設計です。Coinbaseによれば、口座では資金の受け取り、保有、支払いが可能で、基盤となる規制対象の銀行インフラをCitiが提供します。
この仕組みは、国際送金、業務委託報酬、プラットフォーム内残高、法人向けウォレットなどを開発するフィンテック企業に関係します。企業が銀行接続、暗号資産カストディ、交換処理を個別に構築する負担を軽減できる可能性があるためです。
Coinbaseは別の事例として、MassPayとの提携でも法人向けのステーブルコイン送金基盤を提供しています。MassPayでは、企業が米ドルをUSDCへ変換し、受取人へUSDC、その他のデジタル資産、または現地法定通貨で送る構成が示されました。Citiとの協業は、このようなCoinbaseの法人決済基盤を大手銀行の口座・決済網と接続する動きと位置付けられます。
2025年の提携から具体的な製品へ発展
CitiとCoinbaseは2025年10月、機関投資家向けのデジタル資産決済機能で協力すると発表していました。当初の重点は、法定通貨の入出金、Coinbaseのオンランプとオフランプ、決済処理の効率化でした。
オンランプは法定通貨をデジタル資産へ移す経路、オフランプはデジタル資産を法定通貨へ戻す経路です。当時は、法定通貨からオンチェーンのステーブルコインへ支払う新しい方法についても検討すると説明されていました。
今回発表されたSpring by Citiとの接続とCoinbase Virtual Accountsは、その構想を具体的な法人向け機能にしたものです。Coinbaseの発表では、Citiは世界180以上の国・地域で事業を展開し、新サービスの潜在的な対象として世界のステーブルコイン保有者1億5,000万人超を挙げています。
もっとも、最初の提供地域は米国です。Citiの世界的な銀行網が、そのまますべての国で同じステーブルコイン機能を提供することを意味するわけではありません。各国の規制、対応通貨、本人確認、資金移動業務、税務処理に応じて利用条件が異なる可能性があります。
DEX・DeFi市場に与える影響
このサービス自体は、UniswapやCurve Financeのようにユーザー同士がスマートコントラクトを通じて交換するDEXではありません。CitiとCoinbaseが管理する法人向けの決済・変換サービスであり、中央集権的な事業者が重要な役割を担います。
それでもDEX・DeFi市場にとって注目すべき理由は、ステーブルコインの用途が取引所内の売買やレンディングから、一般企業の商取引へ広がる可能性があるためです。企業決済でステーブルコインの利用が増えれば、法定通貨との交換、異なるネットワーク間の移動、資金管理に必要なオンチェーン流動性も重要になります。
Coinbaseはステーブルコイン流動性を支援する取り組みとして、Aave、Morpho、Kamino、Jupiterなどへの資金配置を公表しています。これらはレンディングやDEXアグリゲーションを提供するDeFiプロジェクトです。法人決済とDeFiは同一サービスではありませんが、USDCなどを中心に、決済、保管、交換、運用が同じオンチェーン市場へ接続していく可能性があります。
一方、企業が受け取ったステーブルコインを即時に法定通貨へ変換する場合、加盟店自身がUniswapやJupiterを利用するとは限りません。今回のニュースを「大企業が直接DeFiを使い始めた」と解釈するのは正確ではなく、規制対応した仲介サービスがブロックチェーンと銀行を接続した事例として見るべきです。
導入企業が確認すべき実務上のポイント
Spring by CitiやCoinbase Virtual Accountsを検討する企業は、ステーブルコイン対応という言葉だけで判断せず、資金の流れを具体的に確認する必要があります。
第一に、顧客が支払ってから加盟店へ法定通貨が入金されるまで、どの事業者が資金を保有するのかを確認します。Coinbaseによる変換価格、交換手数料、ブロックチェーン手数料、Citiによる加盟店精算の条件も重要です。
第二に、返金や支払い取消しの方法を確認します。カード決済とオンチェーン送金では、取引の取消可能性が異なります。返金時に法定通貨で返すのか、支払時と同じステーブルコインで返すのかによって、顧客対応と為替差額の処理が変わります。
第三に、対応するステーブルコインとネットワークを確認します。USDCという同じ名称の資産でも、Ethereum、Base、Solanaなど複数のネットワークで発行・移転されます。誤ったネットワークへの送金を防ぐUIや、入金確認数、障害時の対応手順が必要です。
第四に、会計・税務・規制対応を整理します。加盟店がステーブルコインを保有しない構成でも、決済記録や変換記録を保存し、銀行入金と注文データを照合できなければなりません。Citi、Coinbase、会計システムの間で利用できる取引IDやレポート形式も確認対象です。
最後に、障害時の代替手段を用意します。Coinbase側の変換、対象ブロックチェーン、Citi側の決済のいずれかが停止した場合に、カードや銀行振込へ切り替えられる設計が現実的です。
まとめ
CitiとCoinbaseの提携拡大により、Spring by Citiを利用する法人は、暗号資産を直接管理せずにステーブルコイン決済を受け付けられるようになりました。Coinbaseがトークンを法定通貨へ変換し、Citiが銀行として加盟店への決済を担当します。
同時に、CitiのVirtual Account Walletを基盤とするCoinbase Virtual Accountsでは、法定通貨の入金をステーブルコインへ自動変換できます。二つの機能を組み合わせることで、銀行口座とオンチェーン資金の双方向の移動を法人向けに簡素化する狙いです。
これはDEXそのものの導入ではなく、CitiとCoinbaseという管理主体を介した決済サービスです。しかし、ステーブルコインがDeFi取引のための資産から、企業の販売・送金インフラへ広がる事例として重要です。導入を検討する企業は、対応資産、ネットワーク、費用、返金、会計処理、障害時の運用を契約前に確認する必要があります。
