シティ、ゴールドマン・サックス、三菱UFJ銀行など21の金融機関が、共同でステーブルコイン事業会社を設立する計画を発表した。 最初の商品は米ドル建てで、国際送金やデジタル資産の決済に利用できる形を目指す。市場投入の目標は2027年上半期だが、名称、採用ブロックチェーン、正式な発行主体などは未公表である。
世界の金融機関21社が共同事業を計画
CoinDeskおよび共同発表によると、世界の銀行・資産運用会社21社は、ステーブルコインの発行を支援する新会社を2026年下半期に設立する方針を明らかにした。会社設立はクロージング条件の充足を前提としており、現時点でステーブルコインが発行済みというわけではない。
北米からはBank of America、Capital One、Citi、Goldman Sachs、PNC Financial Services、Scotiabank、TD Bank Group、Wells Fargoが参加する。さらに資産運用会社のFidelity InvestmentsとWisdomTreeも加わった。
欧州勢はBanco Santander、BBVA、Commerzbank、Crédit Agricole、Deutsche Bank、Lloyds Banking Group、Rabobank、UBSで構成される。アジアからは日本の三菱UFJ銀行（MUFG Bank）、中東からSirius International Holding、アフリカからStandard Bankが参加する。
今回の構想は、一つの銀行が自社顧客向けトークンを発行する取り組みとは性格が異なる。複数地域の大手金融機関と資産運用会社が共同の発行基盤を作り、決済、流通、コンプライアンス、リスク管理を共有しようとしている点が最大の特徴だ。
最初は米ドル建て、次にユーロを優先
新会社は、まず米ドルに連動するステーブルコインの提供を目指す。想定用途にはクロスボーダー決済とデジタル資産取引の決済が明記されており、ホールセール、機関投資家、個人向け市場のそれぞれを対象とする。
市場投入の目標は2027年上半期である。その後は他のG7通貨へ展開し、特にユーロ建てステーブルコインを優先する方針だ。国際的な銀行ネットワークを持つCiti、Deutsche Bank、UBS、MUFG Bankなどが参加しているため、単一国内の送金手段ではなく、多通貨・多地域にまたがるデジタルマネー基盤を志向していることが分かる。
ただし、トークン名やティッカー、対応ウォレット、採用チェーン、発行・償還の具体的な手順は発表されていない。Ethereumなど既存のパブリックブロックチェーンを利用するのか、複数チェーンへ展開するのかも未確定だ。したがって、現段階では「2027年に必ず利用できる完成済み商品」ではなく、金融機関が正式に事業化へ進むと表明した段階として理解する必要がある。
2025年の検討段階から参加組織が拡大
この取り組みの起点は、2025年10月に公表された10行による共同検討である。当初は、準備資産により1対1で裏付けられ、パブリックブロックチェーン上で利用できるデジタル決済資産を検討すると説明されていた。
今回の発表では参加者が21社へ広がり、検討グループから会社設立を伴う事業計画へ一段進んだ。Fidelity InvestmentsやWisdomTreeといった資産運用会社が加わったことも重要だ。銀行が法定通貨の入出金、準備資産、決済、本人確認を担い、資産運用会社がトークン化商品や機関投資家との接点を提供する構図が考えられる。
一方、共同発表は具体的な役割分担を示していない。どの参加者が発行主体、準備資産の保管者、販売者、償還窓口になるかは今後の確認事項だ。利用者やDeFiプロトコルは、参加企業の知名度だけで安全性を判断せず、発行会社の法的責任、準備資産の内容、監査・開示方法を確認すべきである。
GENIUS ActとMiCAへの対応を掲げる
共同事業は、適用される範囲で米国のGENIUS Actと欧州連合のMiCAに準拠する意向を示している。米ドルとユーロの双方を扱うには、技術的なトークン規格だけでなく、発行者の認可、準備資産、償還、顧客資産管理、情報開示など、地域ごとに異なる規制要件への対応が必要になる。
この方針は、既存の暗号資産企業が発行するステーブルコインとの差別化にもつながる。銀行グループは「bank-grade compliance」「strong governance」「institutional risk management」を前面に出しており、規制対応と既存顧客基盤を競争力にする考えだ。
ただし「準拠を目指す」という表明と、規制当局から必要な認可を取得した状態は同じではない。事業会社の設立地域、ライセンス、トークン保有者の法的請求権、破綻時の準備資産の扱いについては、正式な発行文書を待つ必要がある。
DEX・DeFi市場に及ぼす可能性
銀行主導のステーブルコインがパブリックチェーンへ展開されれば、DEXやDeFiに新しい決済資産が加わる可能性がある。例えばUniswapやCurve Financeでは、ステーブルコイン同士を交換する流動性プールを構築できる。Aaveのようなレンディングプロトコルでは、ガバナンスとリスク審査を経て貸借・担保資産として採用される余地もある。
もっとも、発行されたからといって主要DEXへ自動的に流動性が集まるわけではない。実用性を左右するのは、オンチェーンで自由に移転できるか、スマートコントラクトから利用できるか、発行者が特定アドレスの凍結や送金制限を行う設計か、そしてUSDCやUSDTとの交換市場が形成されるかである。
機関投資家向け決済だけに限定されれば、一般利用者がDEXで直接扱えない可能性もある。反対に、許可不要のパブリックチェーンで広く流通すれば、トークン化債券、ファンド、証券などをオンチェーンで売買する際の共通決済通貨になり得る。
DEX利用者は、正式ローンチ後にコントラクトアドレスを必ず発行元の公式情報で照合したい。大手銀行の名称を悪用した偽トークンや偽流動性プールが先に作られるリスクがあるため、名称だけを手掛かりにスワップしてはいけない。
今後確認すべき5つのポイント
第一に、新会社の名称と法人所在地である。これにより、どの規制当局が中心的に監督するかが見えてくる。
第二に、発行・償還モデルだ。個人も発行者へ直接償還を請求できるのか、銀行や認定仲介業者だけが償還できるのかによって、二次市場価格の安定性が変わる。
第三に、準備資産と開示方法である。1対1の裏付け方針に加え、資産の種類、保管先、分別管理、定期的な証明または監査の方法を確認する必要がある。
第四に、採用ブロックチェーンと相互運用性だ。Ethereumなど一つのチェーンから始めるのか、複数チェーンへネイティブ発行するのか、ブリッジを利用するのかで、スマートコントラクト上のリスクは大きく異なる。
第五に、DeFiでの利用条件である。Uniswap、Curve Finance、Aaveなどへの統合を認めるのか、本人確認済みアドレスに限定するのか、送金停止機能を設けるのかは、DEX利用者にとって重要な判断材料となる。
まとめ
Citi、Goldman Sachs、Bank of America、MUFG Bankなど21の金融機関は、米ドル建てステーブルコインを発行するための共同事業会社を2026年下半期に設立し、2027年上半期の市場投入を目指している。その後はユーロを優先し、他のG7通貨への展開も検討する。
大手銀行の国際ネットワーク、資産運用会社の市場接点、GENIUS Act・MiCAへの対応方針を組み合わせる構想は、ステーブルコインが暗号資産取引の補助通貨から金融インフラへ移行しつつあることを示す。一方で、名称、チェーン、準備資産の詳細、償還条件、DeFiへの接続方法は未公表だ。DEX利用者は期待だけで判断せず、正式な発行文書とコントラクト情報が公開されてから実用性とリスクを評価する必要がある。
