RWAトークン化とは、株式、国債、ファンドなどの権利や経済価値をブロックチェーン上のトークンとして扱えるようにする仕組みです。 CoinDeskが紹介したCitrini Researchの結論は、トークン化の拡大自体よりも、発行・販売・取引・融資・決済のどこで継続収益が生まれるかを見極めることが重要だ、という点にあります。
Citriniが「ブロックチェーンの用途」を見いだした理由
CoinDeskによると、Citrini Researchはレポート「Breaking the Wall」で、伝統金融と暗号資産の間にあった壁が崩れ始めたと論じました。これまでDeFiにはUniswapのようなDEXやAaveのような融資基盤が存在しても、そこで主に扱われるのは暗号資産でした。一方、投資家が日常的に保有する株式、債券、クレジット商品、コモディティの多くは、従来型の証券口座や決済網に残っていました。
Citriniが注目する変化は、こうした資産をオンチェーンへ移し、アプリ間で移転できる「プログラム可能な金融資産」に変える動きです。単に休日に株価へ連動する商品を売買できるだけではありません。トークンを別のアプリへ移し、担保に入れ、ステーブルコインを借り、運用戦略へ組み込めるなら、個別サービスが保管・照合・決済を一から作り直す必要は小さくなります。
ただし、オンチェーン化された商品が原資産そのものとは限りません。Ondo Stocksの公式資料では、対象トークンは原資産への経済的エクスポージャーを提供する一方、原則として原株の議決権や法定情報請求権を与えないと説明されています。「株価に連動するトークン」と「株主としての権利」は分けて確認すべきです。
利益候補は発行体・販売会社・インフラに分かれる
CoinDeskの記事は、収益が一社へ集中するのではなく、複数の層へ分配される可能性を示しています。Securitizeのようなトークン化基盤は、発行や管理を支援する立場です。CoinbaseやRobinhoodのように顧客接点を持つ企業は、販売、取引、保管などから収益機会を得られます。Ethereum、Solana、BNB Chainなどのネットワークは、取引が増えればブロックスペース需要の恩恵を受ける可能性があります。
しかし、「資産がそのチェーンで発行された」ことと、「チェーンのネイティブトークン保有者へ利益が還元される」ことは同義ではありません。取引手数料が誰に支払われるか、アプリが独自の手数料を取るか、トークンに収益分配やガバナンス上の権利があるかは別々の論点です。
Ondo Stocksは、発行主体、裏付け資産、対応チェーン、利用資格を公式資料で明示しています。また、対象商品は対応するDeFiプロトコルで担保やデリバティブに利用できるよう設計されていますが、「設計上利用可能」であることは、すべてのDEXや融資市場がすでに採用していることを意味しません。各市場の上場審査、オラクル、流動性、地域制限を個別に確認する必要があります。
DEXが収益を得る条件は継続的な取引にある
発行時の手数料が競争で低下しても、トークン化資産が継続的に売買されれば、DEXには取引手数料と流動性提供の需要が生まれます。CoinDeskはAerodromeやHyperliquidを収益候補として挙げています。ただし、両者は市場設計が異なり、現物AMMとデリバティブ取引を一括りにはできません。
Uniswap v4では、プール作成時に任意のHooksを設定し、価格ロジック、動的手数料、オラクル、注文機能などをカスタマイズできます。これは、取引時間、移転制限、本人確認など独自条件を持つRWA向け市場を設計する余地を広げます。一方で、Hooksは追加のスマートコントラクトです。監査状況、管理権限、障害時の停止方法を確認せず、「Uniswap上だから同じ安全性」と判断するのは危険です。
DEXにとって重要なのは発行銘柄数ではなく、実際の出来高、板やプールの深さ、価格参照の信頼性です。原市場が閉まっている間にオンチェーン市場だけが動けば、参照価格との乖離や再開時の急変も起こり得ます。流動性提供者は手数料収入だけでなく、価格変動損失、契約リスク、償還不能時の影響まで評価しなければなりません。
Aaveの事例が示す「担保化」の収益機会
CoinDeskが強調するのは、資産を発行した瞬間より、その後に取引・融資・担保利用が始まる段階です。Aave Labsは2026年9月、Base上のAave V4でCoinbase Tokenized Stocksを担保として供給し、USDCを借りられる市場を公開しました。対象トークンは開始時点で担保専用であり、その株式トークン自体の借り入れや株式同士のポジションは有効化されていません。
この例では、価値が発生する場所を分解できます。Coinbase側には証券トークンの発行・流通、Aave側には融資市場、USDC側には借入資産としての需要、Base側にはトランザクション処理、Chainlink側には価格データ提供という役割があります。どこが最大の収益を得るかは、担保残高だけでは判断できません。借入需要、金利差、手数料設定、インセンティブ負担を合わせて見る必要があります。
また、Aaveの公式説明では、週末や米国市場の休場時には価格フィードが直近値を維持します。その間も借入利息は積み上がるため、価格が動かなくてもポジションの健全性は変化します。RWAを担保にしたから清算リスクが消えるわけではなく、原市場の営業時間とDeFiの常時稼働がずれる点が新しい管理課題になります。
AIエージェント時代にRWAが重要になる理由
Citriniは、トークン化をAIエージェント向け金融基盤としても捉えています。AIが余剰資金を運用し、より低い借入条件を探し、担保を組み替えるには、資産の残高、移転、担保設定、決済を機械が読み取り、実行できる必要があります。ブロックチェーンとスマートコントラクトは、その処理を共通形式で接続しやすいという見方です。
実例として、OndoのAPIやSDKは第三者アプリによる統合を想定し、Aaveはトークン化株式を担保にした借り入れを提供しています。Uniswap v4のHooksも、市場ごとのルールをコードとして組み込むための部品になり得ます。これらを組み合わせれば、AIが対応資産を選び、DEXで交換し、融資市場で担保化する流れは技術的には想像しやすくなります。
ただし、自動化は法的資格や適合性確認を消しません。Ondo StocksやCoinbase Tokenized Stocksには地域・利用資格の制限があります。秘密鍵の管理、誤った取引、オラクル障害、スマートコントラクトの脆弱性も残ります。AIが操作できることと、AIへ無制限の権限を与えてよいことは別問題です。
投資家が「勝者」を見極める確認項目
第一に、トークン保有者が何を取得するのかを確認します。原資産の直接所有なのか、経済価値への請求権なのか、現金償還なのかでリスクは異なります。Ondo Stocksのように議決権を伴わない設計もあるため、商品名だけで株式保有と判断できません。
第二に、収益源と受益者を分けます。発行手数料、売買手数料、借入金利、オラクル料金、ガス代のうち、どれが企業収益、流動性提供者、バリデーター、プロトコル、トークン保有者へ向かうのかを追います。
第三に、出口を確認します。発行体への償還条件、DEX流動性、原市場の休場、移転制限、KYC、対応地域は、オンチェーン上の残高だけでは分かりません。Aaveの担保市場では清算条件と価格フィード、Uniswap型プールでは流動性とHooksの管理権限も重要です。
最後に、採用ニュースと持続的な利用を区別します。発行銘柄や提携先が増えても、取引、借り入れ、決済が継続しなければ、手数料収益は定着しません。Citriniの問いは「トークン化が伸びるか」ではなく、「反復利用される金融機能を誰が握るか」と読み替えると実務的です。
まとめ
CoinDeskが伝えたCitrini Researchの主張は、RWAトークン化によってブロックチェーンが現実の金融資産を動かす基盤になり得る、というものです。ただし、成長テーマがそのまま特定企業、チェーン、ガバナンストークンの収益になるわけではありません。
SecuritizeやOndoのような発行・管理層、CoinbaseやRobinhoodのような販売層、EthereumやBaseなどのネットワーク、Uniswap型DEX、Aave型融資市場は、それぞれ異なる方法で価値を取り込みます。読者が確認すべきなのは、トークンの権利、収益の帰属、流動性、価格参照、清算、規制・地域制限です。RWAの本当の勝者は、発行件数ではなく、資産が取引・担保・決済に繰り返し使われる局面で持続的な収益を得る主体になるでしょう。
